トップページ２０１７年の発言集
第１定例会
予算特別委員会
職員費について
市長が１月４日に、副市長を本部長とし部長級が１月３１日に「イクボス宣言」をされました。予算委員会では予算書に載っていない事業については質疑をするなと、先輩議員から何度も指導を受けていますが、あえてお聞きします。
この宣言のポイントは男性職員が給与の支給の無い育児休業を今後いかに取得するかです。これに係る費用は、原則として職員の給与支給が減るわけですから、事業費として予算化されない。しかし、本定例会初日にも市長は強調して「イクボス」の取組について言及されていましたので、男性職員の育児休業取得に関し本気で取り組もうとされているのか、本気度をお伺いします。
イクボス宣言により、育児休業を取得し、積極的に育児家事に男性が参加される事で、多くの好循環が生まれていることはファザーリングジャパンの安藤氏の講演でも紹介されました。ここにいる理事者の皆さんもほぼ同じ内容で「イクボス研修」を受けたと伺っています。「働き方改革」であり「生き方改革」これからの社会に必要とされる意識改革と思いますが、今後は数値目標など定めて取り組まれるのかお伺いします。
いくつかの課をまわって、係員、係長、課長クラスの職員に聞いてみましたが、長期の休業期間を取得する事は、なかなか難しいと捉えているようです。
本人の金銭的プレッシャー、職場内に迷惑を掛けられない精神的プレッシャー、部下から求められれば断ることも出来ない、中間管理職のプレッシャーなど、様々に越えねばならない壁があると思います。その障壁に対し、具体的にはどのように取り組まれるのですか？
金銭的プレッシャーは支給しない職員費が発生することから、課長級以上の職員に管理職手当を増額、それを仮称「イクメン基金」に集約、基金から誕生した赤ちゃんに育休期間に応じて、栄養費として支給する。など具体的対応策は必要と思います。検討はしているのか。精神的プレッシャーに関しては、取得する側から見れば、半強制的に休むことにすれば解消される、取得を促す側から見れば、経験豊富な再任用職員がピンチヒッターを務めてくれる。などが具体的対応策として考えられる。検討はしているのか？
市長は民間にまで波及することを目指すと明言されています。市役所の職員と違い、ギリギリの社員数で業務を行っている民間企業にとって独自に取り組むには余りにもハードルが高すぎる。ここは企業誘致の際に行われるハード整備系の補助金のように、ソフト整備も面からも民間企業に補助金を支給しインセンティブを付けなければ、絵に描いた餅にならないか、心配です。具体策は有るのか？
土地取得事業特別会計について
土取の予算書に入る前に、若干の確認をお願いします。この質疑を通して公有財産の適正な管理または処理、つまり処分について質疑を行いたいと思っています。改めて都市計画図を見ると、やはり市民病院の向かえにある白い所と武道館の向かえにある２か所の白い所、つまり市街化調整区域が不自然に目立ちます。特に市が買い上げる必要は無いと思いますが、市街化区域とすることをためらう理由は何ですか？
市有財産のミドリ団地３号棟の完成により移転が済んだ大和団地の跡地、春日町２丁目に多数ある道所有の未利用共済住宅、新富１丁目は国管理の集合住宅が多く在りますが、コンパネを張って明らかに未利用状態の５棟の公営住宅など公有地の活用が十分に行われていない場所が多く見られます。これはどこの部署が管理し、この先の利用についても検討しているのか？
緑小学校区学童クラブの土地売り払い収入が474,475ページに記載されているが、販売方法が今定例会で可決成立した北陽小学校区学童クラブの土地売り払い手法と著しく違うのは何故か？
２つの学童クラブ用地は建築終了後に広大な未利用地が残されるが、これは今後どこの部署が管理および利用の検討を進めるのか？
