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2016年 of 五十嵐 桂一

2016年の発言集

第1定例会

予算特別委員会

公共交通について

 数年がかりで作業を進めてきた「千歳市交通戦略プラン」の内容がかたまり、パブリックコメントの手続きを終え、いよいよ今年の10月から市内路線バスの利用環境が大きく変わるようですが、「初乗り100円」「乗り継ぎタダ」「ビーバス廃止」などその変更内容、変更した目的、得られる効果などの説明をお願いしたい。あわせて今回廃止となるビーバスについて総括をしていただきたい。

直近(26年度)のバス事業者への赤字補てんは約2630万円。28年度予算では133ページにある通り。約3300万円とされている。このほかビーバスの運行経費を足した約4300万円が28年度の路線バスを維持する為に必要な額だが、新たな制度によるバス事業者への赤字補てんは、従来の1/2から10/10、つまり全額を補助する事に改められた。現状でも非常に大きい負担とされていたバス路線維持に必要な経費が、今後は爆発的に増大する事も懸念される。その対応は?また、一般会計で負担する金額としていくらが限界で、それ以上は乗車料金として利用者へ負担を求める事になるのか、想定されるラインが有れば示してほしい。

総務文教常任委員会に示された資料では、23項目を公共交通における「現状・問題点」として抽出しているが、高齢者対策と読めるものは「高齢者の交通事故を防止するために、高齢者の自動車から公共交通への転換が必要」の1項目だけ。交通弱者である高齢者対策、つまり抽出された、自動車を利用する高齢者対策以外の、この「現状・問題点」からもれた、すでに自動車以外の交通手段しか持たない高齢者にとってもバスが利用しやすい様に「千歳市交通戦略プラン」が策定されると期待されていた方は多いはず。この層が、今回の「千歳市交通戦略プラン」の対象者からもれた理由は?また、他の事業、たとえば福祉券の拡大などで手当する考えはお持ちか?

水道料金について

 28年度予算と同時期に今後の水道料金改定の案が示されたが、昨年の予算委員会でも指摘したように石東からの受水による収益の悪化は相当前から判っていたはず。将来的に避けられない値上げを放置し、27、28、29の3カ年赤字経営を続け、30年度以降は一般会計から1億円の繰り入れで何とかしのぎ、2回目の値上げをする34年度以降にようやく経営が成り立つ今回の料金改定プランは無責任ではないか?

今までは年間水道料収入とほぼ同額の現預金が安定的な水道事業経営にとって欠かせないとしてきたが、その考え方を変えた事は大きな変化である。今後、水道供給は安定的に行われるのか?市民は安心できるのか?

料金改定の元になる資料として、水道ビジョンの素案は示されたが、アセットマネジメントの内容は全く分からなかった。今回資料請求をして本日皆様のお手元にも配られ、ようやく内容が示されました。あわせて今回から使われているダウンサイジングという言葉の定義も水道ビジョンで説明が有るが意味合いがよく分からない。配られたアセットマネジメント資料では施設の更新費用が一気に1/3程度まで下げるとされているが、この様な事は本当に実現可能か?

料金の他市との比較において、下水道料金も含めるとと云う表現が、代表質問に対する答弁でも繰り返されているが、市民にとっては一体運営のほうがわかりやすい。下水道事業の留保資金も一体的に活用できるのか?一般会計から繰り入れをするより、公営企業として法の17条の3にある「補助」の災害の復旧その他特別な理由に今回のケースはあたるのか?

第2定例

一般質問

電子カルテについて

 去る5月30日に千歳市民病院は市内医療機関同士での患者情報共有の為、医療・福祉関係者・調剤薬局など約80人を集め、地域連携ネットワークの説明会を開かれたそうです。過去に何度か電子カルテについては質問をさせていただいておりますし、我が会派が毎年市長に提出する「予算要望書」の1番目に記載させていただいている事項でもあります事から、私としましても非常に関心が高く、かつ市民ニーズも比較的高い分野での施策だと認識しております。まずお伺いしたいことの1点目ですが市内の医療連携が電子カルテのシステム共有化をきっかけに今後進んで行こうとしていますが、現状でセキュリティなど、どの様な課題あるいは障壁があるのでしょうか?

市内の病院・クリニックでは紙ベースのカルテと電子カルテの混在があると思われます。患者側から見れば今回の電子カルテを活用する地域連携ネットワークの構築は良い事ばかりのように感じられますが、紙カルテを長年使用してきた医療側からみれば、煩わしい作業が増えると採る可能性も有るでしょう。また、大変大きなボリュームでの個人情報ですから、セキュリティの管理及び情報へのアクセス権限をどうするかなど素人目でも大変な作業と思われます。課題を一つずつ丁寧に解決して行く事で、市民の健康が今以上に守られることを期待しております。最近この施策を導入した砂川市では医療連携を市単独ではなく中空知地区というエリアで展開されているそうです。また以前から取り組んでいる旭川市の事例では医師会が中心となり、深川・富良野・留萌など近郊に住む患者も含め救急車やドクターヘリも含めた連携を始めました。当市としましては、今のところ市内限定のネットワークと思いますが「千歳市民病院」は札幌市を含む非常に大きな2次医療圏の中で大変重要な役割を担っています。一方でこの医療圏以外からも市民病院には多くの患者さんが来院されています。「病院完結型」の医療から「地域完結型」への医療に転換が進めば、通う病院・クリニックが集約され、薬の重複や病院ごとに受ける同じ内容の検査、市民病院で顕著な待ち時間の短縮にも効果が期待できます。そこでいくつかお伺いします。

千歳市では今回の医療連携実施により、どの様な効果を期待しているのか示していただきたいと思います。来年秋オープンの「休日・夜間急病センター」での初期救急と2次救急との関連性はどうなるのか?

何か有って初めて訪れたような病院でも病歴や薬歴は共有されていく事になるのか?

「かかりつけ医」あるいは「ホームドクター」と市民病院との連携、特にリハビリなど回復期をいつも通っている病院・クリニックで行いたい患者にとって有効なのか?

また、介護認定をうけている高齢者が居住するような各種施設や市内にたくさん有る調剤薬局との医療情報連携は、今後どの様に図られ進んで行くのかお伺いします。

最終的に市内全ての医療機関、介護施設、調剤薬局などが連携してくれれば全市的に捉えて市民の健康に対する不安は相当軽減できることが予想されます。平成25年の厚生環境常任委員会 行政視察では富山県射水市のICT遠隔医療システムを活用し、医師看護師が病院に居ながら在宅医療を受けている患者の問診を行う事例を学んできました。主に終末期医療、「看取り」で活用されていましたが、今回の電子カルテのようにIT技術の進化をきっかけに進んでいく地域連携ネットワークには、参考にすべき先進事例もあり、今後も発展する可能性が広がります。この項目で最後にお伺いしたいことは患者の負担軽減には実質的な効果が見込めるのか。

国の方針で示している、在宅医療分野にはどのように関わるのか?

医療費の増大に関して大きな問題となっている薬に関しては、重複を防げるなど効果が期待できるものの、患者側にとってのメリットは有るのか?

最後に医療機関の地域連携ネットワークの将来展望について、ロードマップなど既に検討していればお聞かせ願います。

新千歳空港の民営化について

 昨年末から非常に慌ただしく、且つ頻繁に「新千歳空港」の民営化について報道されております。先の4月に行われた衆議院議員補欠選挙でも、当選された和田議員が当選直後、初めてのテレビの共同インタビューでこの地域の課題として真っ先に取り上げたのは空港の民営化でした。
 民営化ではなく民間委託だと先日の総務文教常任委員会でも指摘があったとおり、空港そのものを民間の持ち物としない事から、あくまで民間委託ですが、今回は耳慣れた「民営化」で以後の質問を進めさせていただきます。
まず、官邸主導というか、官房長官発言という形で具体的な期限を示し「民営化」がクローズアップされました。当初は2019年度までに実現させるとの発言が最近は2020年度となりましたが、非常に短い期間で様々な事について検討を進めていかなくてはなりません。
私は過去にも何度か空港関連の質問をさせていただきましたが、道内13空港の新千歳以外に対する単なる損失補てんならば、当時北海道が示していた「バンドリング」という概念には賛同できないという考えは変わっていません。また、ローカルハブとしての役割、つまり道内航空ネットワークの再整備を進める事が、千歳のみならず北海道経済全体の発展に役立つと考えます。さらに空港を核とした道央圏の交通ネットワークに対する投資がこれからの北海道には必要です。
 2011年成立の「改正PFI法」、2013年成立の「民活空港運営法」が根拠法となり今後の民営化が進められますが、法律に書かれているとおり地域の同意は重要なポイントになると思われます。地域の同意をまとめる立場の北海道は4月21日には道内13空港の首長を集めた意見交換会を開き、5月18日には国管理の4空港に旭川、帯広、女満別を加えた7空港に関連する自治体が集まり、空港経営改革に関する協議会を発足させ、今後北海道に対し意見を述べる場として設置されました。まずお聞きしますがこの2つの会議で話された内容についてお伺いします。北海道からの説明、当日出た意見は既に総務文教常任委員会に示されましたが、その内容を簡潔に整理していただき、空港の所在する各自治体の意向はどうなっていると感想を持たれたでしょうか?

既に「仙台」「関空」「福岡」などでは具体的に「民営化」が進んでいますが、改正PFI法に基づく「コンセッション方式」、つまり先ほど申し上げた空港そのものの所有権は公共機関が持ったまま運営権のみを契約期間を定めて売却する方式をとっています。
それぞれの特徴を私なりに整理しますと、仙台の事例では運営を「民」に委ねるとしても、空港施設の周辺開発に対して、委ねられた「民」がその様に関わっていくのかが大きな課題でした。これには復興に付随する部分と観光振興など集客に関連する産業の育成が含まれています。つまりは単なる空港運営だけの議論ではなく、空港を含む周辺地域開発が大きな注目点でした。関空の事例では、いわゆる「関空」と「伊丹」を合併させ収益体質を改善した上で、莫大な借入の清算が主な目的とされました。契約には「収益連動負担金」なるものが含まれ、「民」が関空の運営会社、これは国の100%出資の会社なのでイコール国と捉えても差し支えないと思いますが、ここに支払った運営権料を上回るような利益が生じた場合、一定の割合でその利益を国に還流させる契約になりました。福岡の事例では、第3セクターとして存在する空港ビル会社は入札に参加する意欲が大きかったものの入札参加を国交省が公平性の観点から認めないとしました。
 この事は千歳市にとっても大きな問題で、新千歳空港の利害関係者である北海道空港 株式会社が入札に参加できないとなれば、現在空港に立地している多くの物販業者や飲食店の契約先が民営化に関われない事を意味します。6千人とも7千人とも言われる空港及び関連施設で雇用される従業員が将来に対し不安に抱いても不思議ではありません。この問題は知恵を振り絞って解決しなくてならないと考えます。そこでお尋ねしますが

コンセッション方式と言っても中身は多様です。道内複数空港のコンセッション方式による民営化において、このまま短期間で民営化が進むと何が課題となり、道内、特に千歳市にとってのメリット・デメリットを市長はどの様に考えているのか、お示し下さい。

昨年の統一地方選挙では、当選された高橋知事は道内を訪れる外国人観光客を300万人まで拡大すると具体的目標を示しました。一方国では今年の3月に、東京オリンピックの開かれる2020年には全体で4000万人、10年後の2030年は6000万人を目標にすると決定しました。単純計算で現在日本を訪れる約2000万人の外国人に対して、その10%に相当する200万人が新千歳空港を利用していますから、国が4000万人を目標とするなら新千歳は400万人を念頭に置きながら規模の拡大を図らなくてはなりません。今から14年後は600万人への対応も必要となります。ここでお伺いしたい事は民営化されれば、新千歳空港の拡大や発展に確実につながるのか?

今後は交通の要所として千歳市の存在価値をさらに充実させることが出来るのか。

さらに民営化に伴い、千歳市がどの様な姿になると市長はイメージされているのか是非ともお聞かせください。
 この民営化については昨年の12月、第4定例会でも質問をさせていただきました。その答弁内容から一部、「民泊」について確認したい部分が有ります事から、この項目の最後に質問をさせていただきます。半年前には盛んに話題になっていた「民泊」について、自分自身の立場も賛成なのか、反対なのか、よく分からないまま質問させていただきました。自分なりにこの半年間、新聞やテレビ、あるいはインターネットから情報を集めてきました。民泊の大手と言われるエアビー&ビーはあらゆるメディアで「世界の文化に明らかに日本の法整備は遅れている」と発信を続けています。私自身も夜の新千歳空港で大きなスノボを抱えながら途方に暮れているオーストラリア人を見かけたり、昨年ニセコ町を見学した折にはビックリするような値段でチャータータクシーを使い千歳から外国人を大勢運んでいるとの事でした。大都市ではカプセルホテルや簡易宿泊所に、大いに喜んで泊まっている外国人もテレビでよく見ます。
 私のスマホで民泊施設を千歳周辺で英語を使い検索すると、新千歳空港駅に近い民泊として美瑛町の民宿がトップヒットします。さらに下までスクロールすると、ここから200メート程度しか離れていないマンションがヒットします。ここは誰もが宿泊施設として捉えていないでしょう。さらに日本人の利用も有るようで、比較的ネガティブな書き込みがされている事は気になるところです。
 観光客はLCCを契機に益々多様化が進んでいます。もちろん宿泊の分野でも高級ホテルから低廉な施設まで、多様に提供できれば千歳のビジネスチャンスは大いに拡大します。但し、無秩序はいけません。住民とのトラブルなど悪い話もよく聞くとおりとおもいます。

前回の答弁では「現在、千歳保健所、関係官庁と情報交換を行っており、引き続き調査研究を進める。宿泊施設の拡充は市の経済活動活性化につながり、特に民泊は一定のルールづくりが必要」とご答弁をいただきました。市長のおっしゃる通りと思いますしその時は特に再質問で掘り下げることもしませんでした。しかしながら、特区の活用など、全国的に導入事例は有るものの利用状況は限りなくゼロに近い。一方、無許可の「民泊」はイリーガルながら利用の拡大が進み、一定程度外国人への浸透も認められます。パリで起こった昨年のテロ事件ではテロリストの潜伏先でいわゆる「民泊施設」が使用され、当局ではその実態について把握できないとの報告も有ります。市長のおっしゃった一定のルールとは何を指すのか、既存宿泊関連業界への配慮なのか、あるいは空き家空き部屋の有効利用としてのルールなのか、犯罪等を防ぐ為の無許可営業に対する規制なのか。ルールの方向性を示し、合わせてこの半年間の調査研究内容についてお示しください。

公共施設等総合管理計画について

 この質問に入らせていただく前に、4月の熊本地震では多くの方がお亡くなりになり、いまだ安心できる日常を取り戻せていないたくさんの方々に心より、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
 さて、総務省が平成26年4月に示した指針により千歳市でも今年度中に「公共施設等総合管理計画」を策定するとしているようです。総務省の指針によれば、全国的に公共施設の老朽化対策が大きな課題となっていることから、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、新しく造ることから賢く使うことへの転換を求め、国土強靭化を目指すとされています。
 この計画に記載すべき事項として、現状および将来見通し・課題を客観的に把握・分析し、その期間はできるかぎり長期間が望ましいこと。公共施設の維持管理・修繕・更新に係る経費の中長期的見込、全庁的な取組み体制の構築、公共施設管理に関する基本的な考え方、統合や廃止の推進方針や民間施設の利用・合築について等とされています。
留意事項では、行政サービス水準の検討、議会・住民への十分な情報提供、PPP/PFIの積極的活用、広域的検討をすることが望ましいとされています。
今回の質問では道路・橋梁をのぞくいわゆるハコモノに焦点を当てて行いたいと思います。
当市における「公共施設等総合管理計画」にあたっては、現在512施設1641棟有る市内の公共施設をいくつ統合・廃止できるか、今後の更新・修繕・維持管理に民間資金の活用をどう進めるのか、または条例等に基づき設置している施設がほとんどですが、その根拠となる条例や計画の見直しに踏み込めるかがカギとなると私は考えます。
まずはその内容について踏み込む前に、4月に発生した熊本地震のニュース映像を見て、私の率直な感想を元に本庁舎についてお伺いします。

宇土市、八代市、人吉市、益城町、大津町では庁舎が損壊し使用停止となりました。地震はいつどこで起きてもおかしくない、千歳市では来年度から2年間にわたる第2庁舎の建設、その後に本庁舎の耐震化を行う計画になっていますし、その計画に議会も賛成してきました。ですが特に宇土市役所庁舎の5階部分が押しつぶされた映像がテレビに映ったのは正にショッキングでした。宇土市では老朽化対策は喫緊の課題としながら財政面など様々な観点から対策が先送りされていたようです。今さらですが、第2庁舎と本庁舎の耐震化の順番を入れ替えるべきではないでしょうか。あるいは計画を前倒しして実施すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。

さて、この公共施設等総合管理計画は現在策定作業中と思われますが、最終的に目指す方向性は総務省が示すとおり強靭化だと思われます。統廃合や他の目的で建築された公共施設あるいは民間施設との共同利用など、今まで私が感じている市役所の事務からは、特に全庁的な取組み体制の構築、他目的の公共施設との共同利用など非常に困難や発想の転換は必要な事が予想されます。
ここでお伺いしたい事は現段階での「公共施設等総合管理計画」の進捗状況をお伺いします。担当課から施設の分類表と施設数に関する資料をいただきましたが、512施設1641棟全ての現況調査を実施するのは非常に困難と思われます。この計画を立てるにあたり、どの様な調査と検討を行っているのか。

耐用年数を超えて使用している学校、市営住宅など沢山の公共施設では将来の統合や廃止、他目的の公共施設との共同利用、民間施設との共同利用など今後の方針を決めるにあたって、何を基準に判断する事になるのかお示しください。

次に総務省の指針では、行政サービス水準の検討とありますが、コミュニティセンターについてお伺いします。本年3月の第1定例会中の予算特別委員会では、松隈委員の質疑に対し建設時期を明確にしなかったものの、議会が陳情採択した「大和地区コミュニティセンター」の設置に関し具体的検討を進めるとの答弁がありました。既に市内12か所存在するコミセンに空白地帯があれば、公平に行政サービスを市民に提供しなければならない市は、その設置を検討することが当然と思います。さらに他にも存在する空白地帯への対応も必要です。そこでお聞きしますが今後の公共施設整備のあり方についてお尋ねします。「大和地区のコミュニティセンター」の陳情を議会が採択した理由は全市的な公平性を考えたこと、また非常時には避難所的な役割も担えると考えたからです。一方、市が定めた「千歳市コミュニティセンター条例」では第1条の設置目的に、「新しい地域的な連帯意識を高め、地域の生活環境を整備するためのコミュニティ活動の用に供するため設置する。」とあります。昭和48年につくられた条例の「新しい」をどう読み取るのか。現状多くのコミセンで利用されている体育施設的役割も加え、さらに防災機能に関すること、さらに本庁舎機能の一部を移転し、高齢者から見れば徒歩圏内にワンストップサービス施設となり得るまで、条例の見直しがこの計画策定をきっかけに進めばよりよい生活環境整備に資すると思います。この様な条例の見直しにも積極的に取組めば、総施設数削減も期待できます。市長のお考えをお示しください。

千歳市では今のところ、PPPあるいはPFIによる公共施設整備がありません。民間による資金調達で公共施設整備を行う手法ですが、空港の民営化の様に特別目的会社を中心にすえ、市との契約および民間との契約を行い、それぞれの役割の明確化を行います。このところ建替えについて話題になっている「給食センター」でもPFIについて検討すべきとの声も昨年の議会であがりました。そこでお伺いしたいことは

建設部では数年前から市営住宅に関する今後の整備方針を民間借上げに移行する旨を示し、この秋にも具体的な手法を公表すると伺っております。千歳市の公共施設整備における民間による資金調達、事実上のPFIと言っても差し支えないぐらいの内容になる事を私はとても期待しております。今年の予算特別委員会でも指摘させて頂いた通り、今後の公共施設整備に関しては必要とされる金額があまりに大きく、財源に一抹の不安を抱いております。この公共施設等総合管理計画策定を契機に、民間の協力を積極的に求めて行くべきと考えますが、ご所見はいかがでしょうか。

さて、総務省からの指針には一切出てこない「指定管理者制度」についてお聞きします。当市では平成17年から公共施設の維持・管理について「千歳市公の施設に係る指定管理者の指定の手続きに関する条例」を定め、現在18の施設で維持・管理に関する業務を指定管理者に行わせております。5年前にも同じ内容の質問をさせていただきましたが、今年は18件中9件の指定管理者の協定が更新時期を迎えること、併せて、公共施設等総合管理計画では維持・管理および修繕も検討項目とされている事から質問をさせていただきます。
5年前も申し上げましたが、地元業者を積極的に選定する内容となっていない当市の指定管理者制度には大いに不満を持っております。公共施設の維持・管理は市直営で行われるより、民間に委ねた方が効率的で経済性にも優れている事は明らかですが、その削減できた金額の大部分は公務員給与と民間給与の差額である事は以前にも指摘した通りです。
指定管理費用の多くは給与として市民に支払われ市内に還流されますが、更新時期ごとに示される維持管理費の積算金額は毎回おおむね減少傾向となっているようです。既に人件費を大部分とした削減効果は行き着くところまで行き、これ以上の費用圧縮は「安かろう・悪かろう」に繋がると思います。実際に教育関連施設で協定書に定められた内容を満たさないまま、維持・管理が行われていたことは3年前の予算特別委員会で指摘させていただきました。その他の件として、市が設置したから公の施設なんですが、一般的に市民が利用不可能な施設までもこの指定管理者制度を用いて維持・管理を行っていることは不思議でなりません。最後の質問となります。

現行の指定管理者制度をこのような状態でいつまで使い続けるのか。重油単価など社会的要因により収益が極端に振れる要因が含まれる契約内容は現状で良いのか。制度には改善すべき点が多く見受けられ大幅な見直しが必要と思われるが、いかがお考えか。

市営牧場などは市が設置したから公の施設なのでしょうが、指定管理者制度を活用する公共施設は、不特定多数の市民が利用できる施設について限定すべきではないでしょうか。先ほど申し上げた、一般的に市民が利用不可能な施設、特定少数の市民が利用する施設は今回調べた中で市営牧場しかありません。但し市営牧場の果たす役割、これまでの効果を考えると指定管理者制度ではなく、農業政策として、しっかりと千歳市の農業、酪農を支援すべきと考えますが市長の考え方をお聞きします。

第4定例会

一般質問

今年の第2定例会に引き続き、今回も空港民営化と公共施設等総合管理計画について取り上げさせていただきます。いずれも現在あるいは今後の千歳市にとって最も重要な事項と思われますので、6月から半年後の状況確認も含めてよろしくお願い致します。
最後に先ほど、岡部議員も取り上げた姉妹都市交流についても質問をさせていただきます。

新千歳空港の民間委託について

 1903年にライト兄弟が空を飛ぶという人類の夢を叶えてから、僅か23年後には千歳市に初めて飛行機、北海1号機が着陸しました。それから90年、常に千歳市は飛行機の歴史と共に歩んできました。
 特に戦後の昭和26年民間航空の再開、36年羽田線にジェット機が就航、49年のジャンボ機就航、平成4年の新千歳ターミナルビル供用開始など幾つかの大きな転換点を記憶されている市民も沢山いらっしゃいます。今回の民間委託への動きも正に大きな転換点となると思われます。
しかしながら、今日現在、確定している事がほとんど無く、質問はタラレバになってしまうのは誠に申し訳ないと思いますが、私も色んな場面で市民の方から「民営化して良いことは何?」と率直に聞かれる機会も多く、その折には「規模の拡大」による地元経済の発展こそが、民営化最大の効果であるはずとお答えしております。
 去る8月には国管理空港が所在する5市、千歳、苫小牧、稚内、釧路、函館で「国管理4空港提言書」をまとめられた時も、今回の国に提案する「北海道における空港運営戦略の推進」を旭川、帯広、、女満別の3空港を加え、山口市長がリーダーシップを取り、まとめ上げあげられた事に敬意を表します。この提案書は年内にも北海道が国に対して提出する予定と伺っておりますが、その内容についてお伺いいたします。
 訪日外国人に関し国では今年の3月に、2020年に4000万人、2030年は6000万人を目標にすると決定しました。これに対し、この提案書では2020年の目標値は国に準じて設定しているものの、それ以降は明確に目標値を定めておりません。今後、長期に渡る民間委託が行われますが、地元自治体として、この数値目標をどう捉えていらっしゃるのでしょうか?
 今後7つの複数空港の一括委託の制度設計が国において進められるが、7空港が所在する地元意見の的確な反映は絶対条件であると提案書にも記載されています。委託事業者の選定における透明性、経営の安定性及び継続性などポイントは多々あると思われます。今後の制度確定時期、審査スケジュール、特別目的会社 SPCに参加する事業者の決定時期について、どのようになると考えているのかお示しいただきたいと思います。
 福岡の例のように第3セクターが事業者に加わる可能性は極めて低い事は6月の一般質問でも指摘させていただきました。新千歳空港ビルを管理運営する 北海道空港株式会社の持つノウハウ、千歳市との関連性が委託後に生かせなくなる事態は極力避けたいものです。分社化など様々な対策を進めているようですが、北海道空港株式会社の事業者選定における今後の見通しについて伺います。また、千歳市が同社に所有する株式は同社が3セクでなくなった時点で、どう取り扱われるべきなのか、取締役でもある市長のお考えをお聞かせください。
 空港別の取り組みとして、新千歳空港では8つの取組を更なる発展の為に必要としています。なかでも民航機の24時間化にかかる合意内容の確実な実施は、民間委託後は誰の責任において継続されることになるのか。規模の拡大により合意内容も拡大される可能性は有るのか?
 取組の最後に、利便性向上について取り上げているが、地元住民として国道と空港間の空き地、元の千歳空港跡地は駐車場を含め未利用のままです。この土地も含めて民間委託されるのか。また国内線ターミナルビルは当初の予定通り2つ目の建設を今後見込めるのでしょうか。
 今までも空港を始めとして、市内随所で人手不足が顕在化しています。特にエアラインなど空港関連企業では100人を超える規模で募集を行なっているものの、その採用は中々難しいとのお話も聞いております。実際に大量にいる自衛隊の任期退職者も、その多くは札幌市に流れ、空港関連企業は人気の就職先であるものの、応募するのは10人程度と伺いました。一方企業が人材確保の為に行う社員寮の整備も千歳市では賄いきれず、恵庭市内の集合住宅と契約した実例もあるようです。また、オープン済みも含め宿泊施設の増加に労働力の供給が足りるのか、昼間人口のほうが多く近隣から労働力を調達している千歳市の企業では、今後を不安視する声も多く聞かれます。新千歳空港で規模の拡大が短期間で進めば、それに付随して雇用、関連施設整備、交通機関も当然のごとく、短期間で拡大が必要とされます。
 規模の拡大が起これば、2次交通や宿泊施設など問題が山積しているのは提案書の通りです。特に宿泊施設は市内では建設ラッシュが起きているといっても過言ではありません。一方、違法状態の民泊も市内で依然として行われています。既設の宿泊施設の為にも、多様化する来道者の受け皿として、民泊は非常に有効な手段の一つかもしれません。国において、議論が進んでいないことは承知しておりますが、そろそろ千歳市としての民泊に対する考え方をまとめられるべきと思いますが如何でしょうか?
 今週中にも国会で決定しそうな「IR法案」に関しては、苫小牧市がいちはやく手を挙げています。千歳商工会議所はそれを応援する立場をとっていますが、千歳市として「IR法案」に対する基本的な考え方をお聞きします。

公共施設等総合管理計画について

 先日、総務文教常任委員会に概要版も含め「千歳市公共施設等総合管理計画」の第1次計画 素案が示されました。元々、この計画は全国的に市町村合併や人口減少などで過剰な公共施設を抱えている自治体が多い事から、総務省は各自治体において、この計画を定めれば、公共施設を廃止・除却する際、起債を認めるという新たな取り組みです。さらに従来から、多くの自治体が活用している道路、橋などの整備に使う「社会資本整備総合交付金」も次年度以降はこの計画を定めていなければ受ける事が出来なくなります。
 社会資本の総量や今後の方針、つまり統合や廃止について、資金面からもしっかりと検討し、計画を作成する事が国土強靭化にもつながるものと総務省は各自治体に要請をし、その趣旨が徹底されるよう求めております。
 平成29年から58年までの30年間に渡る長期の計画、今回は特に1期分として最初の10年間にスポットを当て作成された今回の素案内容について確認の意味を込めお伺いします。素案を見る限り、この計画を作成する当初の目的、そもそもの総務省のねらいとは違い、すべての施設の長寿命化を推進する内容となっているようです。木造施設の更新時期、下水道のアセットマネジメント未実施、議会で議論中の新規施設、これは広域によるゴミ焼却施設、大和地区のコミセン、給食センターを指しますが、これらが含まれていない等、その内容については具体性に欠けていると指摘せざるを得ません。今後、年度内に成案とするまで、どのような項目について更に検討される予定なのかお伺いします。
 資金面での懸念として、私が所属する厚生環境常任委員会では2市4町によるゴミ焼却施設の建設時費用負担が、概算ですが約40億円と分かっています。山口市長を管理者として2市4町で丁寧に進めている広域によるゴミ焼却施設建設は千歳市の都合だけで計画を変更することは不可能と思われます。これに対する準備はどうされるおつもりでしょうか?
 さらに資金面で、いま申し上げた焼却施設、あるいは大和地区のコミセン、給食センターなどの3施設をはじめ、今後も市民ニーズを的確に捉えた新規施設整備に対する財政的余裕度が必要となります。この3施設だけでも80億円となろうとしていますが、本素案では、現有施設のみを検討し、平成44,45年に集中する大規模改修あるいは更新費用を前倒して、結果的に平成30年からの3年間に現時点では予定していない大規模改修および更新をするとしていますが、この計画通りに行えば、非常に硬直化した資金計画となり、現在進行形の3施設が事実上不可能になるほか、今後も益々多様化するであろう、市民ニーズに応えていくことが非常に難しくなると思われるがご所見を伺います。
 本素案では個別の計画や長寿命化計画よりこの計画が上位であるとはっきり明記していることから、イメージは総合計画と個別計画の中間に本計画が存在する事になります。大規模改修30年、更新60年という一律の基準で判断してよろしいのでしょうか?
現に給食センターは年次と全く関係なく検討会議が立ち上がり、新築移転も含め検討されています。30億円あるいは40億円以上と総務文教常任委員会には報告していますが、同時進行している行政の事務としてこのような進め方は如何なものでしょうか?この計画の信憑性に大きく関わってくると思われますが、ご所見を伺います。
 繰り返しになりますが、総務省の要請では資金面の検討は重要項目の1つです。この計画案に含まれていない新たな資金、それも30億円以上という巨大な額が、計画とは別に調達出来たとして、教育関連の施設整備に使えるとしても、当議会で多くの議員からの分離校設置に関する質問質疑に対し、繰り返しその必要は無いと教育長が答弁されている北陽小学校のマンモス化に、給食センター整備が必要度・重要度の点で勝っているとは、一議員としてどうしても納得できません。
学校教育制度の根幹を定めた学校教育法では小学校も中学校も市町村に設置義務が有ります。学校給食法では市町村は同法に基づき給食の提供を達成するよう努める事を求めています。これを私は努力義務と捉えています。さらに平成21年にされた同法の改正では、国民の食生活の改善から、同法は「食育」の推進に大きく舵を切りました。
「食育」も含め、「教育」は学校というハコが無ければ実施できません。義務教育を児童・生徒に受けさせるのは国民の義務であり、その場所を設置するのは市町村の責務です。
 可能な限り市内の児童・生徒に、より良い学習環境、偏りのない学校環境を提供する事は、納税者の我々から見て当たり前の事です。
 市内には各学年1クラスで運営する小学校が有り、かたや6学年で40学級1,400人、学年平均6クラス以上で運営する小学校が存在しています。どちらも普通の住宅街に整備された千歳市内の小学校です。このマンモス校、北陽小学校は全国でも有数、道内では1番目です。少ない方に例を挙げた向陽台小学校は、今から僅か40年ほど前に新たに開発を進められた向陽台地区です。30年、60年と云う年次のみの概念では学校整備が今後難しくなる事は明白です。現時点で一番最後に作られた泉沢小学校は建築当時、将来的に他施設に転用可能なように検討されたと、地域の方から聞いた事があります。もしそれが可能であれば、今現在、北陽小学校の分離校建設をためらう必要は無いのではないでしょうか。
 給食センターは教育関連の公共施設ですが、30億円以上の資金が必要とされています。勇舞中学校の例から見て、北陽小学校の分離校建設もほぼ同額程度で整備が可能と思われます。この事について如何お考えでしょうか。具体的に言えば、優先順位はどちらが上ですか?自治体の責で行う教育環境整備では、給食も大切な事は私も十分認識していますが、適正な学校配置のほうが優先されるべきではないでしょうか?
 この項の最後にお伺いしますが、本素案にはPFI導入や公共施設の複合化についても総論的に何度も記載されていますが、具体的にどの施設にその検討が必要なのか書かれていません。190日程度しか稼働しない給食センターは稼働しない日の活用も含め、民間ノウハウの導入、更にはPFIでの資金面も民間協力を求められたら如何かと思います。また、過去の議会答弁で設置を確約された大和地区コミセンは地域から防災の観点も含まれるべきとの声も多く寄せられています。
 建築年次は明らかにされていないものの、すでに約束している大和地区のコミセン設置について、複合型の公共施設整備は費用面からも利便性の観点からも有効な手法であると考えます。既存の公共施設では大規模改修時の用途転換も含め、公共施設の複合型整備について、基本的な考え方をお聞かせください。

姉妹都市交流について
 
 最後にアンカレジ市との姉妹都市交流についてお伺いします。先ほど岡部議員からも姉妹都市交流について質問がありましたので、私からは1点だけ、千歳小学校とサンドレイク小学校との交流事業についてお聞きします。この件につきましては何度も取り上げさせていただき、またか、とお思いでしょうが、今年の交流事業では正に危機的状況が見られ、これ以上この交流事業を、単独校同士の交流事業と位置付けていることは千歳市にとって大きな損失になりかねないと思い質問させていただきます。
 今年の1月、千歳小学校からサンドレイク小学校を訪問した児童は10名、保護者の同行無し、引率の先生方5名での総勢15名の訪問団でした。一方、6月にサンドレイク小学校から千歳を訪れた訪問団は児童が30名、保護者と引率の先生方大人は15名の総勢45名の大訪問団でした。運動会などに参加され楽しい交流が出来たと伺いました。しかし、学校あるいはPTAは、30名のホームステイ先を確保するのに大変な努力をされたとも伺いました。前回の訪問では、千歳小学校児童は自己負担額約26万円、同じ時期にミアーズ中学校を訪問した中学生の自己負担額約13万円でした。小学校の引率先生方は自己負担額など以前より多少改善された部分はあるものの依然として自己負担有り、旅行期間中は公務扱いではなく休暇を取って参加しています。やはり同時期の中学校の先生は公務扱いとして自己負担は無く、さらに日当も支給されていると聞いております。
ミアーズ中学校の訪問団は来年1月も実施され20名の生徒が参加されるそうです。前回の12名から大きく増えたことは非常に喜ばしく、将来国際人としてたくましく成長されることでしょう。20年以上前の数字ですが、千歳小学校の最初の訪問児童は44名です。その後は費用の負担が大きな足かせとなり、参加児童が減少していることは否めないと思います。千歳小学校では、今まで20年以上続けてきた姉妹校交流が、ミアーズ中学校方式の全市的な交流に発展することに大きな異論はなく、姉妹校同士の交流は今後も継続出来るものと伺っております。
 そこで、相互訪問する交流事業については、千歳小学校とサンドレイク小学校との単独校交流を、ミアーズ中学校方式に切り替えて、多くの子供たちに交流させることが姉妹都市交流の更なる発展に繋がると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

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