UA-8659652-1

2015年 of 五十嵐 桂一

2015年の発言集

第1定例会

一般質問

マイナンバー制度について

 今朝の北海道新聞に載っていましたし今週の月曜日から国ではマイナンバー制度に関するテレビコマーシャルを放映し始めました。日本語で言うと「社会保障・税番号制度」ですが、内閣府で出している概要資料の冒頭で「番号制度は複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行う為の基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現する為の社会基盤、インフラである。」とされています。
 複数の機関に存在する個人の情報というところから、年金情報の名寄せ等大きな社会問題になった件が思い出されます。また、税制度の効率性・透明性では課税が今以上にキチンと行われることが予想されます。また、行政機関同士の情報提供もスムーズになる事でしょう。今申し上げたことは行政側から見た期待できる効果のいくつかですが、市民側から見た効果としては、より公平な社会の実現など抽象的な印象しか感じ取れないのが現時点での率直な感想です。番号法の第18条では個人番号カードの利用について「地域住民の利便性の向上に資するものとして条例に定める事務に利用することができる」とあります。千歳市においても今年の10月には外国人を含む全市民に付番して通知しなくてはなりません。来年の1月からは本格的利用も始まります。目の前に迫った制度導入およびその必要性に対し市長として市民に詳しく説明する義務があると思われます。マイナンバー制度導入に関し、市長としてこの制度の必要性、説明責任、今後のスケジュールをどう考えているのか?
 この制度を国ではインフラ整備として捉えている。必要なインフラならば懸念されているプライバシーの管理に対し、市としてどの様な対応をとるのか?
 やはり市民としてはマイナンバー制度導入により生活がどう変わるのかが、一番の関心事ではないでしょうか。外部の行政機関との連携については年金分野で交付された個人番号をどう利用するのか。他にも連携機関としてハローワークが含まれていますが、求職活動にワンストップサービスが浸透しているとは言い切れない労働分野での活用は導入後どうなるのか。児童扶養手当、障がい者年金に関する事務、生活保護に関する事務、市営住宅に関する事務など、この番号、または番号カードを提示しないと受けられなくなるかもしれないサービスが沢山予見されます。また、それに伴う条例の改正等も今後相当数必要となると思われます。内閣府の出した資料では発行手数料に関し今後の検討課題としていますが、わざわざ手数料を支払ってまで面倒くさいカードの受け取りなんかしたくないと考える市民もいるかもしれません。犯罪防止のため携帯電話の購入時や銀行で口座を開く時に提示を求められるかもしれません。極端かもしれませんが市内のスポーツ施設利用時での千歳市民である証明がマイナンバーカードに限定されるかもと思ってしまっても不思議ではないでしょう。千歳市において、制度導入後の市民生活がどのように改善がされると見込まれているのか?
 市民生活へのメリット・デメリットを整理していただきたい。また、デメリットが有るとすればその善後策に対する考え方をお示ししていただきたい。
 今回の制度導入にあたっては法人にも番号が付けられます。法人間の取引、従業員の雇用、税務署または市への提出書類、健康保険や年金組合への提出書類など、法人の番号のみ、あるいは法人の番号と従業員の個人番号を同時に提出する場合の管理や責任は法人のみに課せられるのか。これにより法人の負担が増えることは予想していないのか。先ほどと同様になりますが、法人にも番号がつけられるが、その際のメリット・デメリットを整理していただきたい。
 冒頭申し上げました通り、行政側の制度導入のメリットはイメージしやすいと思います。一方では住民側のメリットはこれからご答弁いただきますが、様々なメリットがあると思われるものの、自ら手続きを行わなければならず導入時には面倒な一面があります。可能な限り市民と行政機関の利害を一致して事に当らなければ、どんなに良い制度で有っても本格利用、普及には時間がかかるのではないでしょうか。そこでお聞きしますが住民からみるメリット、行政からみるメリットに違いは有るのか?違う場合はどちらを優先するのか?
 古くは昭和54年 政府税制調査会答申で「導入を検討すべき」とされた「納税者番号制度」、国民総背番号制などとも言われ、平成21年の民主党政権では「社会保障・税一体改革」に取組み、実際政権交代が実現した選挙は「税・社会保障共通番号の導入」が民主党マニフェストの大きな柱でした。その後、東日本大震災を契機に災害時の番号利用が検討され、本人確認や治療・介護といった対応が必要な被災者の把握、迅速な手続き・救援・復旧支援などの課題に対する有効なツールと位置づけ番号関連3法案を閣議決定しました。さらにもう一度の政権交代を経て自民、公明、民主の3党による修正協議を行い平成25年の通常国会に番号関連4法案を提出、5月24日可決、成立しました。行政側の必要性、税制改革から始まったこの制度導入は足掛け34年をかけて成立しましたが、最終的に国会において与野党共にその必要性を認め、さらに災害時の番号利用を盛込んだ事がこの制度の大きな特徴と言えると思います。災害対策が含まれていることから、緊急時にはプライバシーより生命を優先される事が明確にされたともとれるが市長として、これをどう判断しているか?
 住基カードにも付いていたICチップ、小さな金属製の板でクレジットカードやキャッシュカードなんかにもついている亀の甲羅みたいに見えるアレですが、その空きスペースは市町村が条例を定めて利用できる事になっています。特に医療・健康情報は災害発生時や交通事故等、もしもの時に本人にとって自らの生命を守る貴重な情報となるのではないでしょうか? 既往症、薬歴など最低限の情報は含むべきではないでしょうか? ICチップの空きスペース活用についてお考えをお聞かせ下さい。
 何度も申し上げているとおり、行政側のメリットは容易に想像がつきます。行政機関同士の連携はもちろん一行政機関内での情報共有、つまり千歳市役所およびそれに付随する機関での情報共有が進み、業務の効率化を図る事はこの制度導入の大きな目的です。ただし個人情報の多くは所管する部または課毎に分散管理するよう法は求めているので、どの程度効率化が進むのかは現時点で不透明です。ちなみに私が所属する厚生環境常任委員会においてある課にマイナンバー制度の導入について課としての進捗状況を尋ねたところ、ほとんど検討されていない様な印象を受ける答弁でした。情報の分散管理といっても手作業での突合せ、名寄せが無くなるので相当の業務効率化が見込めるが、全庁的な業務改善は今後どう進むと考えているのか?
 是非とも市長には積極的なマイナンバー制度導入への取組み、日常業務での利活用を押し進め、更なる行政改革に取組んでいただきたいと思います。

千歳市財政標準化計画について

財政指標の今後の見通し

 去る1月、市民に公表された「千歳市財政標準化計画 改訂版」についてお伺いします。この計画は平成16年度に策定した「新たな千歳市財政健全化対策」を5年間で一定程度効果があったとは認めたものの、将来の財政状況を見通し予想される歳入の減収傾向、歳出では退職金等の人件費、大型事業に伴う増加する公債費、公共施設の維持補修費増大が見込まれることから、健全化を終了後あらたに財政標準化に取組んだとされています。平成22年度から26年度の5年間を前半期とし、引続きより強固で持続可能な財政基盤の確立を目指し、改訂版をこれからの6年間について策定したとされています。標準化計画の前半期を計画の第2として示し、27年度以降の6年間を第3で示していますが、いくつかの部分で疑問に感じる部分があることから質問させていただきます。
 歳入を支える大きな柱は人口です。順調な人口増を見込み最近、市長は平成32年に97,000人を目標値として新たに設定しました。ところが今年度は自然増が順調なものの社会減になるとの予想も見られます。いずれにせよ、人口減少は目の前に迫っています。わずか6年先までの計画では市民に対して十分な情報提供とは言えないのではないでしょうか。唯一示された長期の将来予測は職員退職基金のみで、なんと平成59年まで立てている。これではお手盛りの計画と批判を受けてもしょうがない内容ではないでしょうか。では改訂された計画に沿って質問をします。
 27年度以降の歳入の見通しでは今後国が取組む地方創生に向けた施策として補助金・交付税・税源配分の見直しなどをプラスの材料として書かれているが、国の取組みが不十分な場合マイナスに振れる要因ともなる。歳入に関して楽観的な数字を基に将来予測をすることは今後の財政運営上、非常に危険と思われるが市長のご所見を伺います。
 同じく歳出の見通しでは増加・減少それぞれに分類されているが、増加のうち扶助費・物件費・維持補修費の増加分を抑制するために取れる具体的施策は何か、またそれは十分な対応か?歳出で減少とされたうち、人件費・公債費の縮減に対する取り組みは十分か?
 25年度では土地開発公社の解散に伴い資産と負債を同時に公社から市が引き継ぎました。長年の懸案事項であった土地開発公社の多額の負債に対し市長の英断をもって大きく前進された事は一議員として高く評価するものです。しかし、金利負担を含め市民は相当大きなお荷物を背負わされたと言わざるを得ません。一般に企業が経営の危機に陥った場合に銀行などから求められことは、資産の売却と固定費の圧縮です。それにより手元の資金を増加させ安定経営を目指すのが一般的な手法です。地方債残高と公社の負債を足すとおそらく16年度末時点で約500億円あったものが26年度末の予測では約390億円と、約110億円、実に22%も返済が進んだように見える著しい縮減です。しかし数字のマジックとは言いませんが、今回の道の駅再整備でも使われた手法、この手法は今まで市債を発行して建てていた公共物をリース料金に振り替えているというものです。これにより見かけ上の借金、つまり地方債残高が減った様に見える方法です。これも27年度から市民に見えやすくする為なのか、地方債発行額に含めると書かれています。いずれにせよ借金を減らす、必要以上に借りない、手元の資金はなるべく自由度の高いものにすることは非常に大切な取組みと思われます。その指標となる経常収支比率は75%〜80%を妥当、80%以上を弾力性を失いつつある、90%以上を財政構造が硬直化していると一般的には分類されています。市の財政が硬直化してしまっては、もちろん市長が必要とした施策を適切なタイミングと規模で実施することは非常に難しくなるでしょう。経常収支比率は平成9年度以降、一貫して80%を超え特に健全化から標準化へ取り組んだこの10年を見ても90%前後で推移し、改善が見られない。財政の硬直化を示すこの数字から、固定費の圧縮が不十分ではないか?その余地について市長はどう考えているか?
 地方交付税は自治体運営に最低限必要な資金のうち税収の不足分を国の責任で補填することを目的とし地方格差是正に有効な制度でしたが、国の財政基盤が厳しい現実からか、平成13年度から特例債として臨時財政対策債の発行が認められました。これは本来交付しなければならない金額を国は全額出せないので、不足分は自治体が直接起債して穴埋めとすることが出来る制度です。翌年度以降にその分を上乗せして地方交付税として交付するとされていますが、国のサイフは一時的なピンチではなく一貫して総予算の半分を借金で賄っている状態です。プライマリーバランスが改善され借金しなくても国がやっていける状態になれるのか、なるとすれば何時なのか全く不透明と言わざるを得ません。千歳市では特例債から土地開発公社解散に伴う3セク債を除いても、その残高が一貫して伸び続けており、今後もその傾向は続くと予想されています。地方債残高の見通しでは平成31年度以降にこの臨時財政対策債などの特例債残高が通常債の残高を超える見込みとしているが、これは過去の経常費抑制に対する取組みがやはり不十分だった事、健全化から標準化に移行した際の抑制に対する取組みが不足していた事を示しているのでしょうか? 今後は経常費の抑制に市長はどう取り組むのでしょうか?本庁舎の耐震工事、第2庁舎建設、夜間急病センターの新設など市民にとって重要かつ必要とする公共施設整備の計画が示されています。市営住宅の建設ではみどり団地3号棟を最後に自前での建設はしないとし、それ以降の古くなった市営住宅廃止に伴う供給戸数減少への対策は民間共同住宅の借り上げで行なうという方針が既に建設部から示されています。これは今後の公共施設整備に対する非常に有効な考え方で、地方債残高の抑制に大きく貢献するものと捉え、早く取りかかるよう、ことある毎に担当部に意見を申し上げていますが中々進んでいないようです。計画の第4では27年度からの6年間で257億円を公共施設整備にあてるとされ、一般財源はそのうち110億円と見込んでいます。千歳に限らず公共施設は昭和40年代50年代に集中して建設され、今後集中した時期に更新期を迎えることが他の自治体でも問題になっていますし、施設の規模や更新する必要性など、熱心な検討をされている自治体も多いようです。最も更新までの期間が長い鉄筋コンクリート造りで、国から示された指針は約60年です。私は公共施設整備のなかでも学校は本庁舎以上に市民にとって大切な欠かせない公共施設と考えています。同様にこれから耐震化を行なう消防署も市民の生命を守る観点から非常に大切な施設です。昨年、議会で採択したコミセンの新規建設は、これも将来のコンパクトな自治体運営、高齢化社会において徒歩圏で住民サービスを提供できる可能性を秘めた、自治体の持続可能性にとって意味のある公共施設になるかもしれません。公共施設は今後集中して更新時期を迎えることになり、先ほど申し上げた通り多大な費用が必要としています。間もなく人口減少社会を迎える、これからの市民生活にとって真に必要な公共施設とは何か?その順位付けはどうなっているのか?資金調達など、民間の協力を今後どの程度活用していくのか?お尋ねします。
 学校は地域にとっても、子供たちにとっても大切な公共施設で正に地域住民の財産です。但し現在の小中合わせて24校舎は、1学年当たり900人前後の生徒数から見ると多すぎはしないのか?建築時から50年程度経っている校舎はどこか?公平な学習機会を提供するために、改修・更新を含めどの様な取組みが必要か?市長のお考えをお示しください。

組織の見直しについて

新たな教育委員化制度

 この4月から教育委員会制度が変わることは今定例会中の市長答弁で何度も耳にしております。直接この制度変更に関係があったのか判りませんが、平成23年の滋賀県大津市のいじめ問題は、市長と教育委員会の関係性を考える一つの契機となりました。新たな制度では教育行政における市長の責任が明確化され、教育長の権限や責任も強化されるものと承知しております。千歳市の教育委員会では長年、元教員がその職を努めていましたが平成24年10月には初めて行政出身で教員の経験を持たない教育長が誕生しております。当時の手続きは現行の制度により議会の同意を得た教育委員の5名から互選により宮崎教育長が就任されていますが、議会としては市長の意思を強く感じたことも事実です。教育委員会制度が新たな制度に変わるが、市長と教育長との関係性はこれまでと何が変わり、教育現場にどう影響するのか?また、市長の教育行政に関する基本的な考え方や政治的中立性、教育長の任命責任についてどの様に考えているか?
 行政出身の教育長が誕生して2年半が過ぎようとしているが、この間の総括をしていただきたい。これは国の制度改革を先取りしたとも考えられるが、24年10月の人事における市長の目的は何で、それは達成されているのか?

 観光スポーツ部設置の目的と効果

 今定例会の一般質問では多くの議員が観光スポーツ部を取り上げておりますが、少し違う視点から質問させていただきます。今年度から新たに観光スポーツ部が設置されその目的を昨年の第1回定例会において市長は「人口減少社会において地域の活性化を図る為には、定住促進はもとより、交流人口の拡大に向けた取組みが重要であり、本市が持つ、すぐれた観光資源やスポーツ施設等を活用して、観光やスポーツをはじめ、国際交流、グリーンツーリズムなどによる地域の活性化や交流人口の拡大を図るため新設する。」と述べられております。わずか1年弱ですが市民から注目された新たな部の設置についてご所見を伺います。
昨年、市長の考えられていた観光スポーツ部設置の目的、狙いは達成されようとしているのか?議会への説明と所管する常任委員会の整理については、学校教育に関するスポーツは総務文教常任委員会、それ以外のスポーツは観光と同じく産業建設常任委員会とされました。市長の目的にはスポーツを通した交流人口の拡大とありますので、それはすなわち来街者としての経済効果を重視していたかもしれません。しかし、市内のスポーツ施設はいつも混雑し昭和45年に制定した「スポーツ都市宣言」を実践する市民が多いことを証明しています。観光スポーツ部の取組みとして、今年になって立ち上げたスポーツ合宿・大会誘致等協議会でも新たな施設を作ることなく合宿や大会の誘致に努めるべく議論が行なわれているようです。新たな部の設置が費用負担を生じさせず経済効果を狙ったものならば、普段から市民が親しんでいるウォーキング、ジョギング、歩くスキー、その他もろもろは新たに経済効果を生むものではないので、観光スポーツ部が所管していない、むしろ市民がスポーツに親しむ機会が失われていくのではないでしょうか。そこの棲み分けが1年経った今だから見えて来る問題点ではないかとご指摘させていただきたいと思います。
 学校教育に関する以外のスポーツは観光スポーツ部でと整理しているが、スポーツ都市宣言にもあるように市民が如何にスポーツに親しむかに関しての取り組みが感じられない、市長のご所見を伺います。
 昨年9月11日に発生した大雨による災害では、被害を受けた支笏湖温泉地区に実に素早く、また国・道とも連携をとり見事な対応をされたと評価します。また、当該地区の観光関連の方々も秋の観光シーズンに間に合ったと大変喜んでおられました。「巧遅は拙速に如かず」とことわざに有るとおり、こういう場合、早い対応が取ることが、その内容が例え100点ではなくても対応が遅れるよりずっと価値があります。一方で未だにその災害で使用不能となった市道に関しては今年度では目に見える復旧は行なわれませんでした。所管する部が違うので何故なのか通告しておりませんから、ここで質問する事ができませんが、有る意味お役所的な縦割りの弊害、庁内で横断的な対応が出来ていないことの現れかもしれません。早急に当該市道が復旧されることを望みます。
 話を観光分野に戻しますが、観光スポーツ部では部が出来る前に策定された「千歳市観光振興計画」に基づき、観光分野での施策に取組まれておりますが、先ほどの支笏湖温泉を含む「支笏洞爺国立公園」は当市における重要な観光拠点です。また空港をもつ当市は観光施策を当市のみの都合で行なっても十分な効果が得られるとは思えません。むしろオール北海道的な発想で、北海道をリードするぐらいの気概をお持ちいただきたい。先日もある食事会でお会いした鹿児島市の方からLCCで繋がっている都市同士で交流会やイベントが出来ないか等のご意見をいただきました。まさにその通りだと思います。おそらく直行便で繋がっている諸外国にも同じ考えを持つ方がいると思われます。
 私たちは小学校の頃から、千歳市は「北の空の玄関」と教わって来ました。観光スポーツ部が設置された今だからこそ、市長は積極的な施策をどんどん打ち出す時ではないでしょうか。そこで観光分野についてお尋ねします。
 観光分野では広域的な取組みが必要と考えるが、14市町村に跨る支笏洞爺国立公園などではどの様な広域連携が諮られているのか?また、それ以外の市町村との広域的取り組みは何かあるのでしょうか?
 新千歳空港を利用する乗降客は過去最大となり、10年来伸び悩んでいた国内客も増加の傾向が明らかになりました。海外からの利用客が伸びているのは言うまでもありません。データの分析・検証・今後の方針作成など市からの観光分野における情報発信が足りていないと思われますが如何かお考えでしょうか?
 昨年の第1定例会での行政報告にあるとおり当該部の設置目的は交流人口を拡大し地域の活性化を目指すことにある。プロモーション予算の増額や、市長自らのトップセールスをさらに実施するなど、まだまだ取り組むべき施策は多いように思われます。是非とも市民が納得できる観光分野における、今後の積極的な取組みについて教えていただきたい。

予算特別委員会

校務支援システムについて

 昨年の決算特別委員会において私から、学校活動支援事業費について、バスの借上げ費などにそのほとんどを使っているが、この費目として、現場の先生方の勤務状況改善に対する取り組みこそが教育委員会として行わなければならない事ではないか?先生方の日々の負担感を減少させる事が最終的に、先生と児童生徒の向き合う時間に余裕が生まれ、よりよい教育環境の構築に不可欠ではないかとの立場で質疑をさせていただきました。
 教育長、教育部長のお二方とも答弁では、教員の多忙感を認識しているしその解消に努めたい、現場の教職員でなければできない仕事が多いのでサポートする事務職員の採用が有ってもマンパワーだけでは多忙感の解消には有効ではない、他の自治体で実績が有る校務支援システムを北海道教育委員会が導入し様々な取組みを複合的にやっていかなければならない、とご答弁されました。
 今年度早速取組みが行われるのですが、導入の経緯、システムの内容、先進地での実証された効果などを報告して下さい。
 導入の結果、教育委員会でのデータ管理は一元管理でとっても便利になった、でも先生方は子供たちが帰った後毎日のように現在行っている事務処理の他に、さらにシステムに対する入力業務などかえって仕事が増えてしまったという事にならないのか。ここの所をどう担保されているのか?
 児童生徒にとってよりよい教育環境の構築がこの費目の唯一の目的です。導入からどれぐらいの時間が経過すればそうなるとお考えか?
 教員の負担感は結果的にどの程度解消されるのか?決算委員会でのご答弁に有った複合的な取組みはもう少し先になるのかもしれませんが、具体的には何を指しているのか?

医師給与・医師手当について

 病院事業会計予算書の39ページに有りますが、今年度は前病院長の栃丸先生の急逝に伴い、新しい病院長として内科の先生が赴任されるそうです。もう一人内科医師が増え、総体で2名の医師増ですが、交代が有るとお聞きしている産婦人科の医療体制、栃丸先生が抜けた後の小児科の体制について、27年度はどうなるのかお聞きします。
 過去から私は医師の増員および確保について、度々質問をさせていただいておりますが、今回の新病院長および医師確保を見ると過去にご答弁された通り、大学医局との連携・協力体制が非常に強固に築かれている事が推察出来ます。また、26年度は夜間急病センター設置について具体的な方向性を示したところであり、これは医師会のご協力がなければまったく実現できない事でしょうから、こちらも非常に上手くいっているのだなと推察できます。この二つとの連携についてどのように取組まれているのか、お伺いします。
 もう一人の内科医については厚生環境常任委員会において、後期の研修医という表現で説明されました。前期・後期の違いと研修医を受け入れる事は千歳全体の医療体制を考える上で非常に有効な手段と考えます。ご所見を伺いたい。また現在、市内の開業医にはクリニックを含め若い時代に市民病院、市立病院に勤務され開業された方が複数いらっしゃいます。つまり若い医師を市民病院に採用する事は、長い目で見なければなりませんが千歳市の医療環境に対し多大な効果が見込める。私は市民病院の黒字を原資にした医師を対象とした給付型奨学金を以前から提言しおりますが実現はなかなか難しい事は承知しております。しかし例えば採用の決まった研修医に対し支度金のような形で6年間の医学部授業料相当分を、これは課税制度の面で難しい一面も有ります、または研修期間が終わった時点で退職金、つまり一時所得の形で相応の額をお支払いする。こんな制度も一考の価値が有るのではないかと思いますが考え方をお聞きします。因みに自治医大の学費免除はへき地医療へ9年間従事することで全額免除です。他にも防衛医大、産業医科大学、北海道医師養成確保修学資金等貸与制度も全額免除規定を設けています。

交流推進事業費 133 について 

 総額で25万6千円と少額な予算建てとなっております。予算概要説明書ではツーリズムEXPOへの参加費13万7千円が含まれているとのことです。昨年開催分のレポートがネット上で報告されていますので、それを読むと非常に大きい規模で開催されている事がよく判ります。まずツーリズムEXPOとは何なのか?対象者は誰か?いつ開かれるのか?どこが担当するのか?これに民間観光事業者などをどう関わらせるおつもりなのか?お伺いします。
 ツーリズムと言うと千歳でもグリーンツーリズムに産業振興部が今まで取組んできました。今では女性を中心に千歳の農業産品を中心とした地産地消の取組みを非常に熱心にやられています。他にも医療ツーリズムなどは帯広の北斗病院など成功例が多数紹介されています。ツーリズムは北海道におけるWIN-WIN型の観光産業として注目を集めていますが、観光スポーツ部と他の所管部がツーリズムにおいて、どう横の連携を取っていくのかお伺いします。先の一般質問でも、市民の親しむスポーツと観光スポーツ部が取組むスポーツとの境界が曖昧な答弁であえて再質問はしませんでしたが、まるでプロスポーツを沢山呼んでくるから、それを見てスポーツに親しんで下さいともとれる様な内容でした。そんな縦割りの弊害が随所に表れてしまったら観光スポーツ部設置の意味が解からないものになってしまう恐れが有ります。所管部の横の連携についてご答弁をお願いします。
 先週の木曜日にお隣の商工会議所で「空港のあるまち千歳会議」が開かれました。LCCの就航などで身近になった自治体同士で連携し、地域おこしに取組もうという内容です。民間レベルでは地域間交流が盛んに行われ、当然観光業界に及ぼす影響も大いに有ります。市長は空港を持つ自治体同士の交流会には参加をしているものの、地域間交流の分野において市民と行政間の役割分担がよくわかりません。観光産業において、市はイニシアチブを取って民間をリードするのか、あくまでサポート役として後ろから支えていくのか、国内、国外ともに千歳市を訪れるお客様に誰が主体となり対応をすべきか、それに対して民間に与えるインセンティブは必要なのか、今後の観光分野でのスタンスをお示しください。
 現状でも姉妹都市交流など地域間交流は熱心に取組まれておりますが、LCC就航に伴い、直接結ばれている都市間、国内・海外問わず増えている現状において今後の取組みをお聞かせ下さい。

市営住宅の報奨金について

 市営住宅の指定管理者制度への移行に伴い、家賃および駐車場料金の収納業務を指定管理者に業務委託し、基準の収納率を設け、収納率の維持を目指した事は松隈委員の質疑でよく理解しました。ただ、一つだけ理解に苦しむ事は違約金の考え方を持ちこんだ事です。それは収納率96%を下回った場合、それに対する違約金を発生させるものです。指定管理者が昨年応募の際提出した収支予想から96%を何%程度下回った場合、指定管理業務において赤字に転落するのかお伺いします。
 公営住宅法の第一条  この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。第三条  地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない。と有ります。つまり我々一般の納税者は、地方公共団体この場合千歳市ですが、供給を行わなければならない市営住宅を税金で整備する事に納得しています。すなわち共助の考え方です、一部公助も含まれているでしょう。法では資金面で必要がある時は、国または都道府県が援助しなければならないと定めています。ここは公助の考え方です。前提として市営住宅に入居されている方は、住宅に困窮し低廉な家賃の住宅を必要とする低額所得者です。市営住宅の家賃に滞納状況が発生する場合、市の考え方では公平性の観点から何としてでも家賃を収めていただく、違約金を発生させるような状態にならない為、指定管理者は集金業務に励みなさいと受け取れる。本当は滞納状況が発生した場合、指定管理者では出来ない、公務員がやるべき事として、生活状況および収入状況の把握や必要な措置を取ることをまずは優先すべきではないでしょうか。しかし優先順位はその業務が下位に位置づけられる恐れが有るのはないか?違約金を設けた理由、公営住宅法をどう捉えているのかお伺いします。
 指定管理者制度とは民間のノウハウや活力を導入し、公共施設の維持・管理において経費の縮減、サービスの向上を目的としているのではないか。低廉な家賃の住宅を必要とする低額所得者に対する公共サービスの優先順位が、間違った方向性を向かっていないか?

指定管理料が0円の公共施設も誕生する27年度だが、市民生活に必要とする公共施設および指定管理業務の考え方をもう一度、原点に戻って、ただ費用を安くするだけで無く、真に必要な公共施設の定義と求められるサービスについて再度検討する必要があるのではないかと考えるがご所見を伺いたい。


第2定例

一般質問

教育行政について

 千歳市学校教育基本計画についてお伺いします。初めて定めたこの計画は今年度から中長期に取組むとしています。今回の質問では、この計画の中の基本目標の2「国際都市千歳にふさわしいグローバルな感覚を育てる」に絞って質問をさせていただきます。この基本目標2にあげられた9つの施策項目では国際化とは関係ない項目まで取りあげられていると私には感じられますが如何でしょうか?
ナンバリングされている施策項目で言いますと12番から〜18番、その中でいくつか皆さんに分かりやすく紹介すると、15番の「学校間の連携・接続の推進」と書かれ、連携先にグローバルな相手は想定していません。また16番の「関係機関団体との連携協力の推進」では相手となる団体を市民団体や企業としています。かろうじて19番と20番に外国語教育、国際理解教育について書かれていますが、計画全体の系統立てとして良く分からないモノになっていると感じるのは私だけでしょうか?基本目標と施策項目の関連性について分かりやすく教えて下さい。
 千歳市を訪れる外国人、千歳市に居住する外国人ともに着実に増加傾向にありグローバル化の進展が必要な事は誰の目にも明らかです。直近の教育関連分野における傾向を見ると、ミアーズ中学校との生徒間交流やノルウェー コングスベルグ市への中高生派遣事業などがありますが、希望する生徒および保護者の関心は、全体の1〜2%程度と決して高い数字ではありません。しかし国際都市千歳においては市民のグローバリズムへの関心や外国語教育に興味を持つ方がたとえ少数であっても、この事に理解を深め関心を高めていく施策はとっても重要で、特に国際公用語、英語教育では国の定めた基準以上に力を入れて推進すべきだと考えています。現在、市役所でもコングスベルグ市からの派遣職員を受け入れ、あるいは小学生時代にアンカレジ市サンドレイク小学校との姉妹校交流を体験した職員が活躍してくれています。国際都市千歳は少しずつ市民の間に根付いてきていますが、さらに効果を上げていく為にどのような取組、具体的施策が必要なのか検討すべきと考えられます。そこで施策目標の20「国際理解教育の充実」で述べられている現状と課題を読んでみると、市内の小学校で52.9%、中学校で29.6%が国際理解教育に着実に成果を上げているとされていますが、「着実な成果」とは具体的に何か指しているのか?何故小学校と中学校で大きな差が生じるのか?むしろ外国語および外国について学ぶ機会が増える中学校では高い数字が出ても不思議ではありません。なのに20%以上の落ち込みが生じてしまう原因は何か?また、英語教育に対する今後の取組について教育委員会の方針とお考えをお示しください。
 今月の3日から9日まで、姉妹都市のアメリカ、アラスカ州アンカレジ市から20年を超える姉妹校交流事業としてサンドレイク小学校の5,6年の児童21名、保護者10名、教職員4名の総勢35名が千歳小学校を訪れてくれました。7日の土曜日には千歳小学校の児童と一緒に運動会を開催、同行している保護者は千歳小学校のPTAに混ざり運動会の運営スタッフとして協力、言葉の壁や文化の違いを超えた、素晴しい交流が行われた事は新聞報道でご覧になった市民も多いと思います。彼らの帰る日つまり9日の早朝、千歳から東京に一行は移動しましたがお昼過ぎに保護者の一人からメールをいただきました。新千歳空港から羽田に向かう飛行機の窓から、エアライン地上スタッフによる「Sandlake Friend Thank You for coming! From Chitose」と書かれた横断幕に見送られ、たくさんのスタッフが手を振って見送られた事に感激し、それを知らせてくれる内容でした。 まさに千歳らしいこの国際交流、姉妹校交流には他校の児童は参加できません。中学生レベルのアンカレジ市との交流事業は全市的に取組んでいるので市内中学校の生徒であれば誰でも参加希望出来ます。この小学校・中学校間での一見すると同様に見える交流事業に対する予算上の取扱いの差、同行する教員の経費負担に対する教育委員会の考え方の違いは過去にも何度か取りあげ異論を述べさせていただきましたので、本日は触れません。しかし現在も私の意見は変わっていない事は再度お伝えしておきます。
千歳市では長年、各小中学校において「グローカルスクール事業費」と呼ばれる補助金を活用し、学校それぞれが特色創りに取組まれてきました。先ほどの千歳小学校もこの予算を活用して姉妹校交流に取組み、それ以外の各校も着実に成果を上げている事は大いに評価します。今年度からは「千歳市アクティブスクール事業費」と名称を変更しましたが内容は「グローカルスクール事業費」を引き継ぐものとレクチャーで説明を受け理解しました。国際理解教育とは少し違いますが、末広小学校のチセを使ったアイヌ文化に対する教育も同様の例で、各学校の特徴として大いに教育的効果を上げていると伺っています。そこでお聞きしたいのは、保護者が家を建てる際またはアパートやマンションを選ぶ際、将来お子さんが通う事になる小学校で、どのような特色のあるプログラムが有るかまで調べて検討する事はなかなか想像しづらい。お子さんが小学校に上がり、お子さんから他校のプログラムに参加したいと言われても保護者は戸惑ってしまうのではないでしょうか?通う小学校が違っても、児童あるいは保護者が希望すれば他校の特色ある教育プログラムに参加する事は可能でしょうか?
 この項目の最後に是非ともお聞きしたい事は、8月5日からの姉妹都市交流45周年、アンカレジ市公式訪問を目前に控え、市長を団長とする公式訪問団には高校生4名を同行させ40周年に続き第2回ユースサミットを行うと聞いております。小中学校レベルではアンカレジ市との交流事業が既に確立されていますが、今後は高校・大学レベルまでさらに拡大させるべきと思いますが市長のご所見をお伺いします。

市民恊働について

 大正15年、1926年10月22日午後1時20分、千歳の地に北海1号機が初めて降り立ちました。先ほどの学校基本計画の巻末には、市長の掲げる市民協働を進めるため「みんなで進める千歳のまちづくり条例」に至った経緯、つまり当市に於ける最初の市民協同の精神が誕生した当時の様子が紹介されています。内容を少々抜粋して紹介します。
北海1号機を所有していた小樽新聞社の記事には「紺碧の空にその機影を表し、我社の宣伝ビラ数万枚を木の葉のようにバラマキつつ、見事な旋回飛行をして待ちに待った千歳村民の好意に報いる為、土の匂いのまだ新鮮な千歳飛行場に無事着陸した」と書かれています。農地としては非常に価値の低かった火山灰地の当時の様子、まさに村民総出だった労働奉仕を現在の市議会にあたる「村民大会」で決めた事などが書かれています。さらに着陸場建設の話が持ち上がってから僅か2ヶ月という短期間で完成させた様子を、当時小学生として作業に参加した方の文章を引用し「飛行場こそ疲弊した村に幸せを運んでくれるという微かな音、未来を告げる音を聞き、挙村一致力を併せて事に当たって邁進してくれた多くの先人たちのお陰で、私たち千歳市民の今日が有ると言う事を、私たちは忘れる事は出来ないと思います。」と結んでいます。
 当時の千歳の様子を大正9年の第1回国勢調査から推察すると、人口は、分かり易いように現在の地名を使用して紹介しますが、北広島市より僅かに多い5366人、恵庭市は6965人でしたから千歳市はその8割程度、で長沼町の11,554人と比べると半分以下でした。豊かな土地とは言えない村で度重なる河川の氾濫に苦しめられ、サケマスの人工ふ化、ヒメマスの養殖、酪農を主な生業としていたようです。大正15年に札幌と苫小牧を結ぶ線路がひかれ、それを記念した小樽新聞社の観楓会が神社山、現在の千歳神社から青葉公園のあたりで企画されました。寒村であった千歳村が精一杯の歓迎を約束すると、それに応えて小樽新聞社が当時ほとんどの人が見た事のない飛行機の着陸を進言してくれました。が、もちろん着陸できる飛行場は千歳村には有りません。しかし飛行機を一目みたいとの思いが村民の間に募り、村民大会を経て、千歳における初めての市民協同事業が生まれたのです。先人たちのおもてなしの心と、好奇心によって生まれた飛行場と市民協働の精神がその後の千歳市の発展に大きく寄与した事、これこそ千歳市のエポックメイキング 新たな時代を切り開く画期的事象だった事に異論を挟む方は少ないのではないでしょうか。
 そこで提案したいのですが、あの日から100周年を迎える2026年まで幸い12年もあります。現在の千歳市民がもう一度力を合わせ、2026年10月22日午後1時20分にもう一度北海1号機、もちろん復元した物ですが、その飛行機を空港に着陸させようではありませんか。先人に学び、先人の思いを共有する事で次世代にプレゼントできる新たなエポックメイキングが生まれるかもしれません。あまりに唐突な提案で市長も戸惑うかと思いますが、現在、市民協同事業の枠組みは市民提案型と市提案型にわかれ、市民提案型は2年間の補助を受けた期間のあと、市民が自らの負担で行うとされています。ほとんどの市民が納得し参加できる協同事業には全く別の枠組み、考え方があっても良いと思います。準備期間が長い為、市民から広く寄付を募れば市の費用負担はほとんど無いかもしれません。立地している企業からの地域貢献も十分に想像できます。さらに言えば、小さい子どもから高齢者まで、男性も女性も、何代も千歳に暮らしている方も千歳にまだ馴染みの薄い方も、みんなが参加できる大きなプロジェクトです。ただ北海1号機を復元するだけでなく、ドキュメンタリー映画の制作など様々なアイディアも集まってくる事でしょう。いかがですか市長、是非ともリーダーシップを発揮していただき、100年後の千歳市民に誇れる市民協同事業をたちあげてもらえませんか?そして、その日を「千歳の日」と定め後世に先人たちの努力と行動を伝承していけないでしょうか?唐突な質問ですが、前向きな答弁を期待します。

指定管理者制度について

 道の駅指定管理者再募集についてお伺いします。まずは、質問者である私の立場を明確に申し上げ質問をさせていただきます。この度の道の駅サーモンパークリニューアルについては先の市長選でも市長公約とされ、その構想を支持し応援する立場を一貫して取ってまいりました。今でもその立場は何ら変わるところはありません。
 今回この質問を取りあげたのは何と言っても3月の指定管理者公募に際し手を挙げた企業、団体が一つもなかったからです。この事実は真摯に受け止めなければなりません。23年度から具体的プランの作成にとりかかりましたが、我々議員の多くが一般質問や所管委員会で市側が提示する内容にチェックをいれ、共に作り上げてきた物です。過去の議論を紹介すると、そもそもこの場所が道の駅として相応しいのか?サケのふるさと館側の警察官舎の撤去はできないか?千歳川の対岸、青葉の市営住宅跡地を含め一体的に計画すべきではないか?飲食、物販の動線やイベントスペースの拡大はできないか?別々の施設と位置づけている「サケのふるさと館」と一体的な運営を目指すべき、など多岐に渡りますが、我々の意見が取入れられた例もあれば、市側が考え方を変更しなかった例もあります。最終的には現在のプランで議会も同意し、建設工事にかかる経費として今年度の予算も3月に通りました。それでも民間側から突きつけられた答えは、応募数ゼロという結果だったのです。率直にこの現実をどう評価しているのかお伺いします。
 一体何が足りなかったのか、何が抜けていたのか、議会側も含めた検証をする機会が事実上なく、個別に議員が担当者と意見交換をするのみ。それとは別に市側が公募の際に興味を持っていただいた8社を含め20社以上の企業・団体にヒヤリングを行い5月になって初めて所管委員会に報告されました。書かれていた内容は箇条書きで僅か6項目、我々議会側は具体的にどんな意見交換が行われたのか知る由もありません。ヒヤリングをして、「これを省いてくれれば」、「これを加えてくれれば」の各企業からいただいたご意見を再公募の募集要綱に入れれば手を挙げてくれる所が有るのは当然です。6月3日の産業建設常任委員会に示された資料によれば、当初の計画に含まれていないが、今回変更して市が負担するものとして内装工事費で約1億円、これはいわゆるイニシャルコスト 初期投資分、センターハウス以外の非収益施設の維持管理費に1750万円、市が支出しないものの指定管理者の負担軽減として窓口案内の人件費900万を削除、この2つはランニングコストで以上の3つを削除するとしています。つまり当初の計画では指定管理料の負担する予定だった初期投資の1億円に対する減価償却費を単純に計算して年当たり約1400万円と非収益施設の維持管理費、窓口の人件費で合計4050万円、これとは別にセンターハウスの清掃などの維持管理にかかる経費と管理者 センター長と呼ぶかもしれませんが、この方と他数名の人件費とを合わせてセンターハウスに入店するテナントから徴収する家賃と指定管理者が自ら行う事業で稼がなければなりません。初期投資を全て借入れで賄った場合、金利を含めなくてもトータルでざっと年間5000万から6000万の現金が必要となります。再募集では人件費を含むセンターハウスの維持管理費以外は指定管理者が負担しなくて良いので4050万円が当初計画より安くすみます。一体センターハウスの維持管理費をいくら必要と見積もっているのか?公募時の指定管理料が0円だからといって計算してないはずはありません。この部分の市役所の見積もった金額は是非ともお聞きしたい所です。
やはりセンターハウス約600坪の収益でパーク全体の約1万坪を管理していただくという当初の計算、積算に無理があったと指摘せざるを得ません。センターハウスの商業利用できる実スペースを建物の約7割としても420坪、全て家賃収入で賄うとした場合、坪当たりのひと月の賃料は約1万円から1万2千円、6割しか利用できなければ360坪、約11,500円から13,900円となります。ご商売をされている方はお分かりと思いますが、コンサルの弾いた売上見込みがいくら素晴しくても、あの立地に坪1万円以上の家賃を払って出店してくれる店舗を探すのは容易ではありません。一方再公募では4050万円がカットされるので、7割利用の場合坪当たり1900円から3900円、6割利用は2200円から4500円となります。いかにも現実的な数字となりました。これだけの劇的な変更を「従来のプランから基本コンセプトを含め変更していない、少しだけ市側の費用負担を追加した」との説明で納得しづらい。とはいえ、今でも来年の8月に、インディアン水車設置時期に合わせサケふるとサーモンパークが同時に供用開始できる事が一番良い事だと私も考えます、是非とも納得できる説明をいただきたい。もう一つ、今回の事態をうけてこの3ヶ月弱の間、所管部と所管委員会で余りにも意見交換が少なかったと思うがそこについてもご所見を伺いたい。
 今回のリニューアルは指定管理者制度を用いての整備となりましたが、当初の計画では初年度から指定管理者の商業的成功が前提となりました。建物は建ててあげて家賃も取らないのだから相当の負担軽減を最初から市が負っているという考え方、収益事業の不透明さ、商売だからやってみなきゃ分からない未知な部分、結果的にリスクを全て民間に押し付けた公共施設整備になっていなかったのか?3月の公募ゼロという結果の後からは本来の「清流せせらぐ まちなか にぎわい空間」という基本コンセプトを目標とせず、当初の計画通りのオープン、つまり決めた事なのでこの施設を造る事が目標になってしまっていないか?
 次に指定管理者制度導入の基本的考え方についてお伺いします。これは平成17年度に策定されこの考え方に基づき制度が活用されてきましたが、平成24年12月に突然廃止され従来から有った「指定管理者の選定に係る公募等の事務手続」に一本化されました。これに伴い指定管理者制度における公の施設の定義が無くなってしまっているので改めて確認させていただきます。地方自治法上の公の施設とは?指定管理者制度を活用すべき公の施設とは何でしょうか?
 現在の指定管理者制度で更新が繰り返されれば、その度に契約金額が減額されいずれは「安かろう悪かろう」を招く事にならないか?直営より民間の維持管理のほうが安くあがる事は、その原因の大部分を役所の人件費と民間の人件費との差額によるものではないですか?公募前の積算時に使う厚労省の定めた年間約450万円前後の人件費、これだけで役所の平均と200万の差ですが、各施設のモニタリングを見てもほとんどで人件費の実態は300万前後で推移しています。これ以上の人件費削減を伴わない指定管理制度導入が早急に必要ではないでしょうか?直近の例をあげると、所管委員会で活発な議論がなされ結果的に導入が1年遅れる事になりましたが、今年度から導入された市営住宅の指定管理でも、昨日まで役所の課長だった人が、4月1日からそこの長になっている。定年後の再就職にまで文句を言うつもりは全くないが、仕事に対する実力と金額を比較すれば、同じ能力を持つ方の人件費が直営と民間でおそらく年間400万円以上の差が出る。やはり、費用の削減は指定管理者制度の大きな目標であるが、人件費削減を一定程度進んだ所で留められる仕組み、指定管理者の経営に行き過ぎた人件費の削減が求められないような仕組みは必要ではないでしょうか?
 最後にお伺いしたいのは、公募に応じた企業・団体は指定管理業務を通じ、結果として得た利益、プレゼン時に発表した計画を確実に履行できれば利益は出るのですが、これをどのように市民還元できるのか、具体的な案をプレゼン時に示す事を求められていると複数の企業からお聞きします。本当にこんな事を求めているのでしょうか?健全に維持管理をした上で得た利益は企業・団体の可処分所得とすべきで、過剰な利益が出ないように事前に選考委員会は各社の事業計画をプレゼンさせてまで応募企業を審査しているのではないでしょうか?まるでキックバックを求めているように映ると言っては言い過ぎですか?市長のお考えを伺います。

第3定例会

決算委員会

子ども医療費助成事業費について

 決算書206,207ページにあります子ども医療費助成事業費についてお伺いします。
 本年度、私の所属する厚生環境常任委員会では「子ども・子育て」に関して頻繁に保健福祉部と議論を行ってまいりました。私が申し上げた意見は「子ども・子育て」の環境作りを構築するに当たって子どもの医療費に関する対策ももっと充実させるべきではないかというものです。しかしながら医療費に関しては担当部署が「市民環境部」であることから、保健福祉部からは担当部に申し伝えるとの答弁で終わっております。おそらく多くの市会議員は子育て中のお母さんから医療費の助成が少なすぎるのではとの相談を受けているのではないでしょうか?そこで確認しますが、当市の子ども医療扶助費に関して制度設計はどうなっているのかお聞きします。(道の制度と千歳の上乗せ分の確認)
 単純に1億7千万円強という金額の多さにビックリしてしまうのですが、決算書の342,343ページでは国庫負担、道負担、その他、一般財源と別れていますが、それぞれの負担に関する制度はどうなっているのでしょうか?
 一般財源で1億を超える金額がかかっていて、この金額は健康医療相談ダイヤルにかかる経費や先日示された「夜間急病センター」が設置された場合に予想される市の負担分とほぼ同額となりますが、率直に金額に対しての評価を伺います。
(市税収入に対する割合は一般財源で0.74%)
 他市の子ども医療費扶助と比べると札幌市では中学卒業まで恵庭市でも昨年から中学卒業まで拡充され、千歳市の小学校卒業までとは差があり当市の制度は劣っていると感じる保護者が多いと思われますが、今後この制度を拡充するおつもりは有るのか?

道外には高校生まで拡充する市や区が有り、定住促進策として又は過疎対策として一定の効果をもたらしているようにも思えますが、一方では単なるバラマキ政策との批判もあります。北海道一若い街、安定して人口の増加している当市にとっての医療費扶助に対する基本的な考え方を確認させていただきます。

学校活動支援事業費について

 決算書の278,279ページの学校活動支援事業費についてお伺いします。市内の小中学校は学校教育法施行規則に則り設置され、北海道教育委員会が教職員を配置し運営されております。この事業費は文字通り学校活動を支援する為の経費ですから、最終的には各種学校活動を千歳市が如何に支援しているかを示す金額になりますが、内容はバス借上げ料と中体連の補助で全体の85%を占めています。この項目の具体的内容と事業費の目的とその効果を教育委員会としてどう評価しているかをお聞かせ下さい。
 子どもを持つ親として率直な疑問をお聞きします。小中学校の先生たちは非常に忙しい日々を送っていると見受けられます。この事業費を通じて先生方の日々の負担感を少なからず解消できれば、子どもたちにとってより良い教育環境が実現できると思われます。当市の考える学校活動支援とは具体的にどんな内容を指すのか?

朝早くから遅い時間まで子どもや保護者と向き合う先生方の負担感、私達保護者は単純に大変だなと感じていますが、教育委員会はそれをどう捉えているのか?
 学校内で行われる事務は基本的に北海道教育委員会が配置した人員で行われていますが、この事業費を用いて、もちろん予算の拡充が必要になりますが、先生の行っている仕事の内、先生でなければならない仕事は何で、先生でなくても出来る仕事は有るのか?有るとすればこの事業費で対応できるのか?千歳市独自の職員配置の可能性は有るのか?学校という現場では、先生がもっと子どもと向き合える時間を多く取れるように努める事が大切で、子どもや保護者に多大な利益をもたらすと考えるがご所見は?

学校では児童生徒は学習以外にも様々な事を学んでいます。「隠れたカリキュラム」と呼ぶそうですが、集団行動、忘れ物対策、ダラダラした態度、時間を守るなどがあるそうです。朝などは職員室での会議が長引き肝心の先生が授業開始に間に合わない例も有るようです。学校運営に関してもっと積極的に千歳市が関わり、教職員、特に先生方の就労環境を改善する事は千歳市独自で出来ないのか?
 中体連に対する補助が約660万計上されていますが、25年度では競技人口の少ない競技が原因なのか分かりませんが、引率する先生がいなくて参加できなかった生徒がいるとお聞きしています。大会が実施されていない若しくは大会実施の見込みがない競技まで先生がカバーする必要は無いと思いますが、日々の先生方の負担感が解消されれば、例えマイナー競技であっても生徒が打ち込みたいスポーツに対して教員が指導はできなくても引率などの関与できるのはないかと思いますが、ご所見は?
 先生方が忙しすぎるとの理由で過去から行われていた学校行事が中止された例が緑小学校において実際に発生したとお聞きしていますが、ご所見をお伺いします。

電気料金について 

 電気料金の節約に関する質疑なので、中項目として4つあげておりますが一括してお聞きします。まずは本庁舎、市民病院、水道局、環境センターと大きく電気料金を支払っていると思われる施設では過去からどんな節電対策に取り組み、その効果と25年度の支払額、これは先に小林委員の質疑に対する答弁で5億1400万と聞いておりますが24年度との比較についてお聞きします。
 25年度に行われた1回目の値上げに対してはLEDの導入などの対策を行ったとやはり小林委員の質疑に対する答弁でありましたが、もはや乾いたスポンジを絞るような状態ならば特別会計も合わせた電気料金は11月から行われる2回目の値上げによって今後どのような影響をもたらし善後策は有るのかお聞きします。
 節電には「取り組むべき節電」と「してはならない節電」が有ると思います。特に病院では節電により医療行為に影響が出るような事態は絶対に避けなければなりません。節電対策は「使用する電力量を削減する取り組み」と「支払う電気料金の削減」に対する取組みの2種類存在すると思いますが、深夜電力の活用、LEDの前倒し導入など、実際に活用している事例と今後活用できるか検討している事例をそれぞれお伺いします。
 水道事業ではシューパロダムの完成に伴い石東事業団から取水する3000トン、さらにそれを含み千歳市が権利を持つ1万1900トンを利用した発電、上水や下水、特に終末処理場での処理後千歳川に放流している水による発電は行えないのか?
 改正された電気事業法により水道局が発電事業者となり、発電した電気を千歳市が買取る事は可能か?イニシャルコストを考慮して実現の可能性はあるのか?
 千歳川など市内を流れる河川の365日24時間安定した水量を利用した発電事業を行う事は従来の河川法・水利権では難しいとされていたが原発事故以来、あらゆる発電事業が国レベルで必要とされる昨今、千歳市では河川を利用する水力による発電の検討はしているのか?
 次年度から始まる橋の長寿命化に伴い、橋桁を更新し内部に小水力発電を設置出来れば、複数個所になるが市内に非常に大きな発電設備を持てる事になります。都市経営の観点からも法改正を働きかけ長期間の資金計画で十分な費用対効果が見込めると考えられるがご所見は?
 環境センターの焼却施設には年間約8200万円近くの電気代がかかっている事はこの決算書からも明らかです。ただし、個人的な意見となりますが、再利用が十分とは言えない排熱が常時あり、現在はスラッジセンターで利用されています。国内には焼却施設の排熱を利用した発電所設置の実例が既に多く有ります。千歳市の焼却施設は平成32年ごろに使用期限を迎えるとされ、最大限の延命を図ってもさらに3~4年寿命が延びる程度と聞いております。今年度からはゴミ処理の広域化を目的とする組合が設立され、千歳市が参加する条件として現在の環境センターがある美々には新たな焼却施設を建設しない事を条件に平成24年に加わったと伺っています。これから組合が建設する新たな焼却施設から排熱発電が出来れば環境センターの電気料金支払い額に大きな影響をもたらす可能性は大きいと考えますし、大きな市民利益をもたらすものと考えられるが、現時点で当時の条件、建設予定地に関する条件の再検討は必要になるのか?

第4定例会

一般質問

空港行政について

 今年の夏、8月22日に千歳市内において高橋北海道知事、山口千歳市長、騒音地域の住民代表らが「深夜早朝時間帯の発着枠拡大」の合意に基づく調印式を行いました。
 すでに苫小牧市側は調印を済ませていた事から、地域住民の合意を得られた事になります。それにいたるまで数度にわたって開かれた地域協議会では発着回数の具体的方針、防音工事の内容、施設整備にあてる新たな基金26億円などが示されております。また単年度での経済波及効果も全道レベルで261億円、千歳市内においては総額56億円と示されました。11月20日にはこの拡大された枠を使用したエア・ドゥ便が23時5分の到着と23時10分の出発を運行しています。来春のダイヤから拡大された発着回数が大いに活用される事になるのは千歳市民にとっても大いに歓迎すべき事と捉えております。
 ただし、北海道経済の発展のために千歳市民の生活環境が犠牲になる事は断じて許してはなりません。だからこそ丁寧に議論を積み重ね、合意を得て、調印式までこぎ着けたのだと思っています。そこでまずお伺いする事は

来春からの本格的30枠の活用により新千歳空港の短期的な展望をお示し下さい。また経済波及効果等について、特に千歳市の経済波及効果56億円の内訳はどうなっていて、実際の市民生活にどう影響を及ぼすのか示して下さい。
 次に、この報道に前後して1時間当たりの発着数も現行の32回から最大42回へ拡大する検討を始めたとされています。それに付随し現在国際線ターミナルビルへの誘導路は1本ですが第2誘導路増設の検討を国交省の概算要求方針で80億円弱計上すると報道されました。また「国際航空便の受入円滑化に向けた検討会」というモノが数度にわたって開かれ、参加者は国交省の新千歳空港事務所、北海道、入国管理局など14機関が来月にも最終報告をまとめる予定との報道もあります。さらに国際線ターミナルビルの拡大や、新千歳空港の民営化に向け北海道が「空港運営戦略担当局長」を新設した人事や、今年度中にも年間利用者が2000万人に到達するかもしれない等、実に様々な報道が新千歳空港に関する情報として報道されているところです。私たちの住む千歳市は空港の発展と切っても切れない関係にある事は疑いのない事ですが、近年の余りに急激な変化には戸惑う市民も多いかもしれません。そこでお伺いしますが中長期的な将来展望をどう捉えているのか。市長の考える今後の新千歳空港の将来像について是非ともお聞かせ下さい。
 先ほども触れましたが、千歳市は空港の発展と切っても切れない関係にあります。近年のアミューズメント施設整備では従来空港に訪れていた層以外のお客様を多く呼び込む事に成功しています。空港は何処の街にも有る様な一般的な施設とは違いますから、基本的な事を若干おさえておきたいのでお伺いします。

そもそも空港が有る事によって、千歳市および市民生活にどのような経済的恩恵が有り、それは現在どれくらいの規模なのでしょうか。
 防音対策の進捗状況について伺います。11月に既に始まっている道議会では今年度の補正予算として、4800万円が防音対策費として計上されました。27年度がもう4ヶ月を切ったこの時期に千歳市民の生活環境がどのように改善されるのか、その内容には大変興味があります。さらに28年度以降の防音対策において26億円の基金がどのように活用されるのか具体的に示していただきたいと思います。そしてそれは合意した地域住民の期待に十分に応えられるのか、お尋ねします。

周辺環境整備についてお伺いします。現状でも問題となっている利用者の交通手段ですが、来春以降の30枠ではLCCなどを含めフルサービスのエアラインも中型機程度の機材使用が想定されます。中型機といっても100名から200名が一挙に利用する訳ですから30枠ともなれば相当の人数が深夜あるいは早朝に新千歳空港に来る事になります、現在の数便程度の運行にはバス会社が主に移動手段として対応してくれているようですし、JRも最終便の到着が遅れた場合、千歳発札幌行きの終電を新千歳空港駅発に変更し、最終便が到着するまで延長してくれているようです。来春以降は全てが旅客運送の場合、到着便に限っても1500名から3000名の対応が必要になることから、現状で不十分なのは明白です。地元自治体として出来る事は限られるかもしれませんが、単に交通機関の動向を見守るだけでは不十分な対応と言わざるを得ません。空港利用者の需要を把握し、それにむけて必要な対策とは何なのか、検討されている事と思います。そこでお伺いしますが公共交通網整備 鉄道、バス、タクシー等は来春以降の利用者の需要に十分対応できるのか?少し、枠拡大とはズレますが、現状でも空港にある駐車場のキャパシティ不足は喫緊の課題と思われます。土日だけでなく、最近では平日でも満車で入庫できない状況には速やかな対応が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか?

さらに、市内の宿泊施設が足りていない事をどう捉えているでしょうか?近年の爆発的な利用者拡大になる前から、市内のホテルは6月中旬から10月下旬までバブル崩壊後も一貫して満室状態が続いています。今年の1月2月はアジアからの旅行者で夏場と変わらない稼働率で動いていたとお聞きしております。民間投資に頼らざるを得ない事ですが宿泊施設の提供数拡大は千歳市の取組むべき課題の優先順位の高い分野と思われます。インセンティブを付けるなり、何らかの対応が必要と思いますがいかがお考えでしょうか?

昨今ではテレビ、新聞などで盛んに「民泊」が取り上げられていますが、この民泊は特区に指定されない限り違法営業にあたります。また特区に指定されても既存の宿泊施設への影響や周辺住民とのトラブルなど懸念される問題が多々あろうかと思われます。昨夜のテレビニュースでは東京都大田区で民泊に関する条例が可決したこと、今朝の新聞では加えて豊島区でも2月議会に民泊に関する条例案提出されるそうです。現状、千歳市での実態は一部スポーツ関係団体が町内会館やコミセンなどを宿泊場所として利用することも有るそうですが、料金が発生していれば違法行為なので何らかの規制も必要かもしれません。千歳市は「民泊」に関する調査研究をどの程度しているのか、お示し下さい。
 労働環境整備についてお伺いします。先ほど申し上げた「国際航空便の受入円滑化に向けた検討会」ではスタッフの数を1.5倍に拡大する事を検討項目にあげています。新千歳空港においては空港機能の主要な業務だけではなく、様々な分野で人材不足が深刻な問題になりつつあります。いや、既になっているかもしれません。今回の質問するにあたり自分なりに聞取り調査をしましたが、高度なスキルや経験が必要な業務から比較的軽易な業務まで、実に様々な現場で人手不足を実感しました。エアラインのカウンター業務では折角採用した人材が首都圏に流れ、別のエアラインでは機内清掃に十分な人数を確保できない、お土産を扱うお店では時間給から正社員へ条件を変更してもなかなか応募してくれない、などの声を実際に聞かせていただきました。千歳管内での直近の有効求人倍率は0.85と報道されたばかりですが、私の実感では優に1を越えているのではと思います。空港以外でも市内の各種サービス業、立地に関係なく多くの工場でも人手不足の話を良く聞くようになりました。千歳市では「子ども・子育て支援事業計画」において女性の就業率に言及し、子育て環境の整備が女性就業率を高めるために有効であるとしています。0歳から15歳までの子供に対し、その母親はおそらく1万人以上いると思われますが、道内他都市と比べ女性就業率の低い千歳市にとって、女性の働きやすい環境整備が進めば数千人規模で労働力が確保されます。そこでお伺いしますが数年前まで空港内には保育所(ももちゃんナーサリー)がありましたが廃止になった経緯についてお聞かせ下さい。また空港内保育所再整備の必要性についてどう捉えているでしょうか?平成22年度に空港内に勤務されている方あるいは各企業に空港内保育所に対するアンケート調査をされているようですが、そこから見えた実態について示して下さい。それ以降のLCCの就航やインバウンドの激増で空港内の労働環境に大きく変化が生じた事が予想されますが、将来の人材確保に対する有効な手段として再アンケートを行う予定はあるのかお示し下さい。
 ほんの数年前までは千歳市に限らず、国内の多くの地域では雇用の創出と確保が大きな行政課題でした。しかしながら、ほんの数年で千歳市には劇的変化が生じているのではないでしょうか。安定した労働力の提供こそが将来の千歳市を左右する大きな行政課題に変化していると私は認識していますし、それに対応する新たな施策も必要と考える所です。そこでお伺いしますが慢性的な人手不足解消に対応すべき施策として、雇用創出の必要性から雇用者を一定数増加させた企業に助成金を支出する施策と同様に、数年間仕事を離れていた方が、具体的には子育てで数年程度のブランクが生じてしまった女性を想定していますが、半年とか1年以上とか一定程度の就労を継続した場合に、雇われた側にも直接報奨金などを支給する施策も労働力不足解消には非常に有効と思いますが、ご所見をお聞かせ下さい。
 昔話をして恐縮ですが、バブルの頃、道央圏のゴルフ場や道内有名スキー場のスタッフおよびホテルの従業員は過疎地域から移住してきた新卒の高校生が不足する労働力に対応していました。目の前に仕事があれば必ず人口移動は起きることを私達は経験上知っています。そこでお聞きしますが千歳市全体で取組んでいる移住定住促進プロジェクトは、労働力の安定的供給に十分機能しているのか。もう少しピンポイントで新卒の高校生や20代30代に特化した移住促進施策が必要ではないかと思われますがご所見をお聞かせ下さい。

外国語環境について

 先ほども申し上げた通り、千歳市の発展と空港の発展は切っても切れない関係にあります。近年インバウンドの爆発的増加により市内各所で日常的に外国人旅行者を見かける機会が増えていると思われます。実際私も頻繁ではないものの、道を聞かれたりする事が多くなったなと感じています。そこで感じる事は英語を母国語としない国の方も、話しかけてくる時はほぼ100%英語だと言う事です。自分で海外に出かける際も、最低限ではありますが英語を使ってコミュニケーションをとっています。今回は外国語と言っても英語の環境、道具としての英語、使える英語に特化して質問をさせていただきます。
 今年度の千歳市議会 議員会の視察は4年前も訪れたニセコ町でした。観光施策に関して私達に説明をしてくれたのはニセコ町の外国人職員でした。流暢な日本語と観光施策以外の事も、もちろんニセコ町の事も非常に詳しく説明していただけた事に深く感動しました。そこでお伺いしたい事は、国際都市千歳にも、世界の共通語としての英語を流暢に話せる職員、もちろん日本語もそれなりに話せる事も大切ですが、そういう職員がいるべき時期に来ているのではないかという事です。中項目1と2を同時に伺いますが、行政機関ではサービス提供や情報提供の道具として言語が多元化する必要性がますます増大しています。現在の千歳市にいる外国籍職員の採用状況と今後の採用方針についてお示し下さい。また行政機関として外国人の職員採用の必要性について、市長はいかがお考えでしょうか?また指宿市と行っている職員間交流をアンカレジ市とも始めたらいいのではと思いますが市長のご所見は?

4年後に迫った姉妹都市締結50周年に向けての目玉事業にされてはいかがでしょうか?

またもや昔話になりますが、米軍が駐留していた頃の千歳市では身近に道具としての「英語」を操れる人が大勢いました。今後もグローバル化が進み市内に居住する外国人はますます増加する事が予見されます。職員が英語に慣れる環境整備も必要と考えられますが市長のご所見は?

小中学校のALT授業について

 2ヶ月程前になりますが、勇舞中学校2年生のALT授業を実際に見学させていただきました。この場をお借りして少しだけ授業の様子をご紹介します。ALTですから日本人の英語の先生が主で、外国人の先生が助手という立場になりますが、実際の授業は外国人先生が終始リードして進行します。当日の授業内容はハロウィンが近いので日本でのハロウィンと先生の母国カナダのハロウィンとの比較や、伝統的な風習「trick or treat」や仮装について、すでに日本語になってしまったキャンディという言葉の意味に対する認識の違い等についてほぼ全てが英語で進行されました。少し意外だったのはカナダ人のケルビン先生は生徒達の文法、あるいは発音に対して指導する事は全く有りません。道具としての英語、使える英語をかなり意識していると思われますが、ローマ字読みの単語で生徒が返答しても何も問題なく先に進みます。たまに日本人の先生が文法的な言い回し方を指導する事が有りましたが、これは普通の英語授業と関連していると思われます、とにかく生徒達が英語を話そうとしている事を二人ともジャマしません。率直に言って素晴らしい授業だと感心しました。自分自身もそうですが、奇麗な英語など話せなくても単語で十分伝わります。ただし目の前の外国人から逃げていては全くコミュニケーションが取れません。それを実感できる事に大きな意味が有ると思います。生徒達が大人になった時に臆する事無く英語、または外国人に向き合えれば、日本も大きく変化したと言えるでしょう。しかし、授業終了後に教頭先生にお聞きしたところ、もっとALT授業を増やしたいが受験など様々な要因で簡単ではないと話されていました。これは率直に残念だなと感じました。受験を中心とした学習としての英語は中学生にとってもちろん重要ですし、語彙を増やすためにはとても良い方法と思います。しかし使える英語、道具としての英語にはあまり役立たないのは此処にいる我々が証明しているかもしれません。国内では既に100カ所以上の「英語村」なるものが誕生しています。私立・公立を問わず教育機関を中心に使える英語を学生達に学んでもらう事を狙っての事です。オリンピック開催の決まっている東京都でも一度に500人程度を収容できる英語村の整備が進んでいます。千歳市で一気に英語村整備とまでは行けないまでも、使える英語、道具としての英語も視野にいれ、小中学校の教育現場でグローバルな人材育成ができれば良いなと強く思います。そこで先ほどの教頭先生のお話のように、もっと多く、もっと有効にALT授業を行う為には現状認識も含めてALTに対する考え方を確認したいと思います。現在のALTの配置人数と授業の実態を小学校、中学校のそれぞれについてお示し下さい。

さらに中学校のALT授業は提供数が足りないのではいかと思われます。年間に5回程度しかALT授業を受けない生徒もいるとお聞きしましたが、せめて週1とは言いませんが2週に1度ぐらいは、使える英語、道具としての英語のために必要と思いますが、ご所見をお聞かせ下さい。

また単純に今の教育現場でALT授業数そのものを増やせないのか、他教科との兼合い、受験対策など中学校では取組むべき事が多すぎるのかもしれませんが、総合的な学習の活用など学習指導要領で認められている範囲で学校あるいは教育委員会の裁量において判断する部分も有ると思われますが、いかがお考えでしょうか?

ページの先頭へ