トップページ２０１４年の発言集
第１定例会
予算特別委員会
再編交付金について
千歳市にとって防衛関係の交付金、補助金は他市にはない財源として非常に貴重ですが、一方では防衛施設が有ることにより存在する様々な障害に対する補償の一面も合わせ持っています。特に再編交付金は沖縄に所在する米軍の訓練移転に伴う「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に基づき公共用の施設の整備その他の住民の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業が対象とされております。騒音被害の多いとされる地域だけでなく全市的に活用できる事が特徴ですが、２６年度予算で選定された事業について何が住民の利便性の向上に寄与し、何が産業の振興に寄与するのか説明して下さい。
この予算は平成１９年度から１０年間の時限措置として総額３５億円の枠で行われ、初年度の１９年度は約４４６０万円と少なかったものの２０年度から２４年度までは毎年４億４６３８万円と多額の交付を受けています。決算が終わっていませんが２５年度の交付額は約３億９千万円の見込み。そして今回の２６年度の交付額は３億３５００万円としましたが、先日開かれた「千歳飛行場騒音地区整備協議会」に示された資料では、２７年度の交付見込額を約２億７９００万円、２８年度は９年間の交付額見込から計算して約２億２０００万円弱となります。交付額の今後３年間の見込み額は合計約８億３４００万円となりますが、先行して大目に交付を受けていたので今後の３年間の交付額が従来と比べて低くなることは理解できます。この資料から２８年度に計上されるべき予算として自主防災組織の約１００万円、町内会館整備関連で約８５００万円、コミセン整備に約４７０万円、防犯灯設置に約２０００万円、まちなかウォーキングに約６５万円、医療機器整備に６５００万円、市道整備に約２億１９００万円、福祉センター整備に約４５万円、公園施設更新とバリアフリー化に約６４００万円、環境測定機器の整備に約１６万円、廃棄物処理施設改修に１億５０００万円、給食センター施設整備に約１億５００万円、千歳市史編さんに２３５０万円と２８年度だけでもざっと７億３８００万もの巨額な事業費となります。２６年度分の事業費約３億６０００万円、２７年度の約３億７６００万円を加えると合計約１４億７４００万の事業計画に対して財源とされる再編交付金の見込額合計は８億３４００万円ですから事業費に対して交付される交付金の充当率を85％としても約４億２０００万円不足しています。２６年度から終了する２８年度まで、何を基準に事業が選定され、選定からもれた事業は他の財源により実施されると考えていて宜しいのか、お伺いします。
２６年度では最大の事業費をグリーンベルト活性化に１億９６００万以上で予算しておりますが、再編交付金が実施された１９年度からこの交付金がなくてはできなかった事業として何があるのか？先ほど言いました「千歳飛行場騒音地区整備協議会」でも質問されていた通り、本来なら再編交付金に頼らず行うべき事業との線引きはどこにあるのか？町内会館の改修や備品の整備、コミセンの施設整備、市民病院の医療機器の整備・更新などは法に基づき適正な執行と思われますが、２６年度は従来と異なり病院の機器整備は病院事業会計予算で行う事としましたがその根拠はどこにあるのか？
今年度を含めて３年間の再編交付金の残りは約８億３４００万円ですが、先の代表質問 香月議員に対しての市長答弁では、時期は明言されなかったが「夜間救急センター」設置に関して検討と協議を進めているとされました。この再編交付金こそが「夜間救急センター」設置実現に向けて最も相応しい財源と考えますがご所見を伺いたい。
病院事業会計について
予算書４ページの医療情報システム一式とありますが、これだけではよく分からないので所属する厚生環境常任委員会において内容を示す資料の提出を求めたところ、先日やっと詳細な資料が届きました。
３８の項目で計３億８０００万円、消費税８％で合計４億１０４０万円となっているようです。電子カルテシステム本体で約１億３２００万円、それに伴いOS変更によるバージョンアップにかかる経費が３１１０万円、本体以外のハード導入費が約１億６５００万円、その他はほとんどが作業費となっております。
今回が初めての更新なので確認させていただきますが、２１年度におけるシステム導入時に期待した診療に対する効果及びシステム全体の費用対効果に対する評価。またこの間、今回の費用にも含まれているソフト部分のバージョンアップ等の費用は発生していなかったのか。レセプト請求システムとの連携、各種検査システムとの連携、自動精算機など患者側が操作するシステムとの連携はどうなっていたのか。今回新たに導入される感染管理システムとはどんなものなのか？未だに全国的には導入をためらう病院も多く、その要因の一つとされる点数加算がされない事についてのご所見についてお伺いします。
病院内医師間での情報共有はどの様に行われ、それが患者にどう生かされているのか？
次に電子カルテシステムの有効利用についてお聞きしたいと思いますが、まずは今回更新するシステムは市内の他の病院・クリニックが端末を設置し連携して運用できる様になっているのでしょうか？
この春から市民病院で始まる日曜日の小児科救急外来は市内及び恵庭の医師の協力で成り立ちます。当然ながら乳幼児や小中学生は普段からかかりつけの小児科にかかっている事が多い事は容易に想像がつきます。そこには救急を訪れた子供のカルテが保管されていて、健康状態や予防接種の状況、アレルギーの有無など患者や医師にとって多くの有益な情報が有ると思われます。その情報が電子カルテシステムで共有されていれば患者である子供たちだけでなく診療を担当する医師にも大変有効と考えられます。今回システムの更新を行うにあたり今後の市内の医療体制も考慮にいれたシステムの検討はされたのか？単純に各病院、クリニックに端末を設置しネットワーク化する検討は納入業者とされているのか？
今後、初期救急の分野で２４時間３６５日体制の再構築を目指すならば市内の医療機関全般にこのシステムを後から参加できる様に更新しておくことで、子供だけでなく特に高齢者には有効となり既往歴、薬歴、血液などの検査結果、レントゲンなどの画像検査結果を共有することが出来れば今回の予算以上に経費が嵩んだとしても市民の健康維持に大きく寄与するものと考えるが、今後の医療情報システム全般に関してどの様な方針をお持ちなのか？
商工振興費について
予算書の２３１ページに中心市街地整備改善事業費 ６１１４万２千円とあります。その内建物借り上げ料３６５８万４千円がタウンプラザの賃料、中心市街地活性化補助金１４４６万９千円が固定資産相当分として計上されています。平成１７年３月１１日に所有者と市が交わした基本合意・契約に基づきタウンプラザ１階の一部を賃借、固定資産税相当額の助成が２６年度も予算措置されておりますが、契約期間は１７年３月１２日から１０年間、つまり２６年度中である２７年３月１１日に契約の満了を迎えます。残り２０日間分が予算措置されていない理由についてお伺いします。
タウンプラザは昭和５７年に中心市街地の再開発事業の中核施設として「エスプラザビル」として開業、当時は市内最大規模の小売店舗で核店舗であった「ちとせデパート」が大手小売業のフランチャイズとして同時にオープンしました。しかし、市内に他の大型商業施設が出来たことから売上が激減、結果的に平成１１年１月に運営会社の倒産と２月末でのビル閉鎖という事態に追い込まれ、３階のコミセンのみが継続されていました。その後、市からの要請も有り現在の所有者が平成１４年に約５億４０００万円でビルを取得、市が３階のコミセン所有権を持つ区分所有の形態となりました。ビルの再開には紆余曲折があったものの山口市長になって施設の再生事業を行う所有者との交渉も進み合意の上ようやく平成１７年３月１２日に「千歳タウンプラザ」としてオープンに漕ぎ着けたと思います。地下駐車場と直接連接するビルが当時のまま利用されず、空き店舗のまま放置されていたなら中心市街地はどうなっていただろうと思うと、当時の市長の判断は正しかったものと地域に住む住民の一人として心底思う所であります。当時の経緯、基本合意の主な内容等について確認の意味で整理していただけたらと思います。
再開から９年間が経ち、店舗の入れ替わり等が有り現在の状況になっている訳ですが、平成１５から１７年当時の政治判断は大いに理解できるものの現状はあまり有効利用されていないと思われます。その根拠は千歳市商業振興プランで述べられている通り「まちの顔」となる中心市街地のさらに核施設と位置付けた「千歳タウンプラザ」には地下１階の大部分を使用していた書店の移転、１階の一部と２階を使用していた家具店の移転以来、ビルの中に多くの空きスペースが生じ、購買客の数はお世辞にも多いとは言えない現状にあります。中心市街地ににぎわいを創出する手段としての商業機能の充実という発想は限界を超えているかもしれません。同様にいずみ団地跡地でもにぎわい創出と謳われておりますが、現状ではにぎわいは商業とは別の手段で創出しなくてはならなくなっているのではと一議員として常々考えています。他市でも空いてしまった商業施設に子供の居場所づくりなど多額の費用をかけて取り組んでいますが、にぎわい創出として余り具体的効果が有るとは思えません。商業振興プランの見直しも含めて「にぎわいの創出」に相応した新たな手段や取組みなど検討されているのかお伺いします。
いずれにせよ、このタウンプラザの契約に関しては来年の３月１１日をもって契約満了となりますが、現在の契約と変わらない更新であれば同意することは難しいと思います。市としては新たな「にぎわい創出」の手段を念頭に置きながら、今後のビル利用計画を提示して来ると思われる所有者との交渉に当たるべきです。数年前に視察で訪れた高松市の丸亀商店街 再開発成功のキーポイントは居住者を取り戻すことでした。千歳市においてもまちなか居住を進めるのであれば、区分所有の問題は有りますが、例えば更なる再開発事業として中層高層の建物に建替えてもらい商業スペース、コミュニティスペース、公共スペース、居住スペースの共存化を図るなど大胆な発想の転換も必要と思われます。市としては今後タウンプラザの活用についてどの様に考えているのかお伺いします。
第２定例会
一般質問
教育行政について
千歳市学校教育基本計画についてお伺いします。初めて定めたこの計画は今年度から中長期に取組むとしています。今回の質問では、この計画の中の基本目標の２「国際都市千歳にふさわしいグローバルな感覚を育てる」に絞って質問をさせていただきます。この基本目標２にあげられた９つの施策項目では国際化とは関係ない項目まで取りあげられていると私には感じられますが如何でしょうか？
ナンバリングされている施策項目で言いますと１２番から〜１８番、その中でいくつか皆さんに分かりやすく紹介すると、１５番の「学校間の連携・接続の推進」と書かれ、連携先にグローバルな相手は想定していません。また１６番の「関係機関団体との連携協力の推進」では相手となる団体を市民団体や企業としています。かろうじて１９番と２０番に外国語教育、国際理解教育について書かれていますが、計画全体の系統立てとして良く分からないモノになっていると感じるのは私だけでしょうか？基本目標と施策項目の関連性について分かりやすく教えて下さい。
千歳市を訪れる外国人、千歳市に居住する外国人ともに着実に増加傾向にありグローバル化の進展が必要な事は誰の目にも明らかです。直近の教育関連分野における傾向を見ると、ミアーズ中学校との生徒間交流やノルウェー コングスベルグ市への中高生派遣事業などがありますが、希望する生徒および保護者の関心は、全体の１〜２％程度と決して高い数字ではありません。しかし国際都市千歳においては市民のグローバリズムへの関心や外国語教育に興味を持つ方がたとえ少数であっても、この事に理解を深め関心を高めていく施策はとっても重要で、特に国際公用語、英語教育では国の定めた基準以上に力を入れて推進すべきだと考えています。現在、市役所でもコングスベルグ市からの派遣職員を受け入れ、あるいは小学生時代にアンカレジ市サンドレイク小学校との姉妹校交流を体験した職員が活躍してくれています。国際都市千歳は少しずつ市民の間に根付いてきていますが、さらに効果を上げていく為にどのような取組、具体的施策が必要なのか検討すべきと考えられます。そこで施策目標の２０「国際理解教育の充実」で述べられている現状と課題を読んでみると、市内の小学校で５２．９％、中学校で２９．６％が国際理解教育に着実に成果を上げているとされていますが、「着実な成果」とは具体的に何か指しているのか？何故小学校と中学校で大きな差が生じるのか？むしろ外国語および外国について学ぶ機会が増える中学校では高い数字が出ても不思議ではありません。なのに２０％以上の落ち込みが生じてしまう原因は何か？また、英語教育に対する今後の取組について教育委員会の方針とお考えをお示しください。
今月の３日から９日まで、姉妹都市のアメリカ、アラスカ州アンカレジ市から２０年を超える姉妹校交流事業としてサンドレイク小学校の５，６年の児童２１名、保護者１０名、教職員４名の総勢３５名が千歳小学校を訪れてくれました。７日の土曜日には千歳小学校の児童と一緒に運動会を開催、同行している保護者は千歳小学校のPTAに混ざり運動会の運営スタッフとして協力、言葉の壁や文化の違いを超えた、素晴しい交流が行われた事は新聞報道でご覧になった市民も多いと思います。彼らの帰る日つまり９日の早朝、千歳から東京に一行は移動しましたがお昼過ぎに保護者の一人からメールをいただきました。新千歳空港から羽田に向かう飛行機の窓から、エアライン地上スタッフによる「Sandlake Friend Thank You for coming! From Chitose」と書かれた横断幕に見送られ、たくさんのスタッフが手を振って見送られた事に感激し、それを知らせてくれる内容でした。 まさに千歳らしいこの国際交流、姉妹校交流には他校の児童は参加できません。中学生レベルのアンカレジ市との交流事業は全市的に取組んでいるので市内中学校の生徒であれば誰でも参加希望出来ます。この小学校・中学校間での一見すると同様に見える交流事業に対する予算上の取扱いの差、同行する教員の経費負担に対する教育委員会の考え方の違いは過去にも何度か取りあげ異論を述べさせていただきましたので、本日は触れません。しかし現在も私の意見は変わっていない事は再度お伝えしておきます。
千歳市では長年、各小中学校において「グローカルスクール事業費」と呼ばれる補助金を活用し、学校それぞれが特色創りに取組まれてきました。先ほどの千歳小学校もこの予算を活用して姉妹校交流に取組み、それ以外の各校も着実に成果を上げている事は大いに評価します。今年度からは「千歳市アクティブスクール事業費」と名称を変更しましたが内容は「グローカルスクール事業費」を引き継ぐものとレクチャーで説明を受け理解しました。国際理解教育とは少し違いますが、末広小学校のチセを使ったアイヌ文化に対する教育も同様の例で、各学校の特徴として大いに教育的効果を上げていると伺っています。そこでお聞きしたいのは、保護者が家を建てる際またはアパートやマンションを選ぶ際、将来お子さんが通う事になる小学校で、どのような特色のあるプログラムが有るかまで調べて検討する事はなかなか想像しづらい。お子さんが小学校に上がり、お子さんから他校のプログラムに参加したいと言われても保護者は戸惑ってしまうのではないでしょうか？通う小学校が違っても、児童あるいは保護者が希望すれば他校の特色ある教育プログラムに参加する事は可能でしょうか？
この項目の最後に是非ともお聞きしたい事は、８月５日からの姉妹都市交流４５周年、アンカレジ市公式訪問を目前に控え、市長を団長とする公式訪問団には高校生４名を同行させ４０周年に続き第2回ユースサミットを行うと聞いております。小中学校レベルではアンカレジ市との交流事業が既に確立されていますが、今後は高校・大学レベルまでさらに拡大させるべきと思いますが市長のご所見をお伺いします。
市民恊働について
大正１５年、１９２６年１０月２２日午後１時２０分、千歳の地に北海１号機が初めて降り立ちました。先ほどの学校基本計画の巻末には、市長の掲げる市民協働を進めるため「みんなで進める千歳のまちづくり条例」に至った経緯、つまり当市に於ける最初の市民協同の精神が誕生した当時の様子が紹介されています。内容を少々抜粋して紹介します。
北海１号機を所有していた小樽新聞社の記事には「紺碧の空にその機影を表し、我社の宣伝ビラ数万枚を木の葉のようにバラマキつつ、見事な旋回飛行をして待ちに待った千歳村民の好意に報いる為、土の匂いのまだ新鮮な千歳飛行場に無事着陸した」と書かれています。農地としては非常に価値の低かった火山灰地の当時の様子、まさに村民総出だった労働奉仕を現在の市議会にあたる「村民大会」で決めた事などが書かれています。さらに着陸場建設の話が持ち上がってから僅か２ヶ月という短期間で完成させた様子を、当時小学生として作業に参加した方の文章を引用し「飛行場こそ疲弊した村に幸せを運んでくれるという微かな音、未来を告げる音を聞き、挙村一致力を併せて事に当たって邁進してくれた多くの先人たちのお陰で、私たち千歳市民の今日が有ると言う事を、私たちは忘れる事は出来ないと思います。」と結んでいます。
当時の千歳の様子を大正９年の第１回国勢調査から推察すると、人口は、分かり易いように現在の地名を使用して紹介しますが、北広島市より僅かに多い５３６６人、恵庭市は６９６５人でしたから千歳市はその８割程度、で長沼町の１１，５５４人と比べると半分以下でした。豊かな土地とは言えない村で度重なる河川の氾濫に苦しめられ、サケマスの人工ふ化、ヒメマスの養殖、酪農を主な生業としていたようです。大正１５年に札幌と苫小牧を結ぶ線路がひかれ、それを記念した小樽新聞社の観楓会が神社山、現在の千歳神社から青葉公園のあたりで企画されました。寒村であった千歳村が精一杯の歓迎を約束すると、それに応えて小樽新聞社が当時ほとんどの人が見た事のない飛行機の着陸を進言してくれました。が、もちろん着陸できる飛行場は千歳村には有りません。しかし飛行機を一目みたいとの思いが村民の間に募り、村民大会を経て、千歳における初めての市民協同事業が生まれたのです。先人たちのおもてなしの心と、好奇心によって生まれた飛行場と市民協働の精神がその後の千歳市の発展に大きく寄与した事、これこそ千歳市のエポックメイキング 新たな時代を切り開く画期的事象だった事に異論を挟む方は少ないのではないでしょうか。
そこで提案したいのですが、あの日から１００周年を迎える２０２６年まで幸い１２年もあります。現在の千歳市民がもう一度力を合わせ、２０２６年１０月２２日午後１時２０分にもう一度北海１号機、もちろん復元した物ですが、その飛行機を空港に着陸させようではありませんか。先人に学び、先人の思いを共有する事で次世代にプレゼントできる新たなエポックメイキングが生まれるかもしれません。あまりに唐突な提案で市長も戸惑うかと思いますが、現在、市民協同事業の枠組みは市民提案型と市提案型にわかれ、市民提案型は２年間の補助を受けた期間のあと、市民が自らの負担で行うとされています。ほとんどの市民が納得し参加できる協同事業には全く別の枠組み、考え方があっても良いと思います。準備期間が長い為、市民から広く寄付を募れば市の費用負担はほとんど無いかもしれません。立地している企業からの地域貢献も十分に想像できます。さらに言えば、小さい子どもから高齢者まで、男性も女性も、何代も千歳に暮らしている方も千歳にまだ馴染みの薄い方も、みんなが参加できる大きなプロジェクトです。ただ北海１号機を復元するだけでなく、ドキュメンタリー映画の制作など様々なアイディアも集まってくる事でしょう。いかがですか市長、是非ともリーダーシップを発揮していただき、１００年後の千歳市民に誇れる市民協同事業をたちあげてもらえませんか？そして、その日を「千歳の日」と定め後世に先人たちの努力と行動を伝承していけないでしょうか？唐突な質問ですが、前向きな答弁を期待します。
指定管理者制度について
道の駅指定管理者再募集についてお伺いします。まずは、質問者である私の立場を明確に申し上げ質問をさせていただきます。この度の道の駅サーモンパークリニューアルについては先の市長選でも市長公約とされ、その構想を支持し応援する立場を一貫して取ってまいりました。今でもその立場は何ら変わるところはありません。
今回この質問を取りあげたのは何と言っても３月の指定管理者公募に際し手を挙げた企業、団体が一つもなかったからです。この事実は真摯に受け止めなければなりません。２３年度から具体的プランの作成にとりかかりましたが、我々議員の多くが一般質問や所管委員会で市側が提示する内容にチェックをいれ、共に作り上げてきた物です。過去の議論を紹介すると、そもそもこの場所が道の駅として相応しいのか？サケのふるさと館側の警察官舎の撤去はできないか？千歳川の対岸、青葉の市営住宅跡地を含め一体的に計画すべきではないか？飲食、物販の動線やイベントスペースの拡大はできないか？別々の施設と位置づけている「サケのふるさと館」と一体的な運営を目指すべき、など多岐に渡りますが、我々の意見が取入れられた例もあれば、市側が考え方を変更しなかった例もあります。最終的には現在のプランで議会も同意し、建設工事にかかる経費として今年度の予算も３月に通りました。それでも民間側から突きつけられた答えは、応募数ゼロという結果だったのです。率直にこの現実をどう評価しているのかお伺いします。
一体何が足りなかったのか、何が抜けていたのか、議会側も含めた検証をする機会が事実上なく、個別に議員が担当者と意見交換をするのみ。それとは別に市側が公募の際に興味を持っていただいた８社を含め２０社以上の企業・団体にヒヤリングを行い５月になって初めて所管委員会に報告されました。書かれていた内容は箇条書きで僅か６項目、我々議会側は具体的にどんな意見交換が行われたのか知る由もありません。ヒヤリングをして、「これを省いてくれれば」、「これを加えてくれれば」の各企業からいただいたご意見を再公募の募集要綱に入れれば手を挙げてくれる所が有るのは当然です。６月３日の産業建設常任委員会に示された資料によれば、当初の計画に含まれていないが、今回変更して市が負担するものとして内装工事費で約１億円、これはいわゆるイニシャルコスト 初期投資分、センターハウス以外の非収益施設の維持管理費に１７５０万円、市が支出しないものの指定管理者の負担軽減として窓口案内の人件費９００万を削除、この２つはランニングコストで以上の３つを削除するとしています。つまり当初の計画では指定管理料の負担する予定だった初期投資の１億円に対する減価償却費を単純に計算して年当たり約１４００万円と非収益施設の維持管理費、窓口の人件費で合計４０５０万円、これとは別にセンターハウスの清掃などの維持管理にかかる経費と管理者 センター長と呼ぶかもしれませんが、この方と他数名の人件費とを合わせてセンターハウスに入店するテナントから徴収する家賃と指定管理者が自ら行う事業で稼がなければなりません。初期投資を全て借入れで賄った場合、金利を含めなくてもトータルでざっと年間５０００万から６０００万の現金が必要となります。再募集では人件費を含むセンターハウスの維持管理費以外は指定管理者が負担しなくて良いので４０５０万円が当初計画より安くすみます。一体センターハウスの維持管理費をいくら必要と見積もっているのか？公募時の指定管理料が０円だからといって計算してないはずはありません。この部分の市役所の見積もった金額は是非ともお聞きしたい所です。
やはりセンターハウス約６００坪の収益でパーク全体の約１万坪を管理していただくという当初の計算、積算に無理があったと指摘せざるを得ません。センターハウスの商業利用できる実スペースを建物の約７割としても４２０坪、全て家賃収入で賄うとした場合、坪当たりのひと月の賃料は約１万円から１万２千円、６割しか利用できなければ３６０坪、約１１，５００円から１３，９００円となります。ご商売をされている方はお分かりと思いますが、コンサルの弾いた売上見込みがいくら素晴しくても、あの立地に坪１万円以上の家賃を払って出店してくれる店舗を探すのは容易ではありません。一方再公募では４０５０万円がカットされるので、７割利用の場合坪当たり１９００円から３９００円、６割利用は２２００円から４５００円となります。いかにも現実的な数字となりました。これだけの劇的な変更を「従来のプランから基本コンセプトを含め変更していない、少しだけ市側の費用負担を追加した」との説明で納得しづらい。とはいえ、今でも来年の８月に、インディアン水車設置時期に合わせサケふるとサーモンパークが同時に供用開始できる事が一番良い事だと私も考えます、是非とも納得できる説明をいただきたい。もう一つ、今回の事態をうけてこの３ヶ月弱の間、所管部と所管委員会で余りにも意見交換が少なかったと思うがそこについてもご所見を伺いたい。
今回のリニューアルは指定管理者制度を用いての整備となりましたが、当初の計画では初年度から指定管理者の商業的成功が前提となりました。建物は建ててあげて家賃も取らないのだから相当の負担軽減を最初から市が負っているという考え方、収益事業の不透明さ、商売だからやってみなきゃ分からない未知な部分、結果的にリスクを全て民間に押し付けた公共施設整備になっていなかったのか？３月の公募ゼロという結果の後からは本来の「清流せせらぐ まちなか にぎわい空間」という基本コンセプトを目標とせず、当初の計画通りのオープン、つまり決めた事なのでこの施設を造る事が目標になってしまっていないか？
次に指定管理者制度導入の基本的考え方についてお伺いします。これは平成１７年度に策定されこの考え方に基づき制度が活用されてきましたが、平成２４年１２月に突然廃止され従来から有った「指定管理者の選定に係る公募等の事務手続」に一本化されました。これに伴い指定管理者制度における公の施設の定義が無くなってしまっているので改めて確認させていただきます。地方自治法上の公の施設とは？指定管理者制度を活用すべき公の施設とは何でしょうか？
現在の指定管理者制度で更新が繰り返されれば、その度に契約金額が減額されいずれは「安かろう悪かろう」を招く事にならないか？直営より民間の維持管理のほうが安くあがる事は、その原因の大部分を役所の人件費と民間の人件費との差額によるものではないですか？公募前の積算時に使う厚労省の定めた年間約４５０万円前後の人件費、これだけで役所の平均と２００万の差ですが、各施設のモニタリングを見てもほとんどで人件費の実態は３００万前後で推移しています。これ以上の人件費削減を伴わない指定管理制度導入が早急に必要ではないでしょうか？直近の例をあげると、所管委員会で活発な議論がなされ結果的に導入が１年遅れる事になりましたが、今年度から導入された市営住宅の指定管理でも、昨日まで役所の課長だった人が、４月１日からそこの長になっている。定年後の再就職にまで文句を言うつもりは全くないが、仕事に対する実力と金額を比較すれば、同じ能力を持つ方の人件費が直営と民間でおそらく年間４００万円以上の差が出る。やはり、費用の削減は指定管理者制度の大きな目標であるが、人件費削減を一定程度進んだ所で留められる仕組み、指定管理者の経営に行き過ぎた人件費の削減が求められないような仕組みは必要ではないでしょうか？
最後にお伺いしたいのは、公募に応じた企業・団体は指定管理業務を通じ、結果として得た利益、プレゼン時に発表した計画を確実に履行できれば利益は出るのですが、これをどのように市民還元できるのか、具体的な案をプレゼン時に示す事を求められていると複数の企業からお聞きします。本当にこんな事を求めているのでしょうか？健全に維持管理をした上で得た利益は企業・団体の可処分所得とすべきで、過剰な利益が出ないように事前に選考委員会は各社の事業計画をプレゼンさせてまで応募企業を審査しているのではないでしょうか？まるでキックバックを求めているように映ると言っては言い過ぎですか？市長のお考えを伺います。
第３定例会
決算委員会
子ども医療費助成事業費について
決算書206,207ページにあります子ども医療費助成事業費についてお伺いします。
本年度、私の所属する厚生環境常任委員会では「子ども・子育て」に関して頻繁に保健福祉部と議論を行ってまいりました。私が申し上げた意見は「子ども・子育て」の環境作りを構築するに当たって子どもの医療費に関する対策ももっと充実させるべきではないかというものです。しかしながら医療費に関しては担当部署が「市民環境部」であることから、保健福祉部からは担当部に申し伝えるとの答弁で終わっております。おそらく多くの市会議員は子育て中のお母さんから医療費の助成が少なすぎるのではとの相談を受けているのではないでしょうか？そこで確認しますが、当市の子ども医療扶助費に関して制度設計はどうなっているのかお聞きします。（道の制度と千歳の上乗せ分の確認）
単純に1億7千万円強という金額の多さにビックリしてしまうのですが、決算書の342,343ページでは国庫負担、道負担、その他、一般財源と別れていますが、それぞれの負担に関する制度はどうなっているのでしょうか？
一般財源で１億を超える金額がかかっていて、この金額は健康医療相談ダイヤルにかかる経費や先日示された「夜間急病センター」が設置された場合に予想される市の負担分とほぼ同額となりますが、率直に金額に対しての評価を伺います。
（市税収入に対する割合は一般財源で0.74％）
他市の子ども医療費扶助と比べると札幌市では中学卒業まで恵庭市でも昨年から中学卒業まで拡充され、千歳市の小学校卒業までとは差があり当市の制度は劣っていると感じる保護者が多いと思われますが、今後この制度を拡充するおつもりは有るのか？
道外には高校生まで拡充する市や区が有り、定住促進策として又は過疎対策として一定の効果をもたらしているようにも思えますが、一方では単なるバラマキ政策との批判もあります。北海道一若い街、安定して人口の増加している当市にとっての医療費扶助に対する基本的な考え方を確認させていただきます。
学校活動支援事業費について
決算書の278,279ページの学校活動支援事業費についてお伺いします。市内の小中学校は学校教育法施行規則に則り設置され、北海道教育委員会が教職員を配置し運営されております。この事業費は文字通り学校活動を支援する為の経費ですから、最終的には各種学校活動を千歳市が如何に支援しているかを示す金額になりますが、内容はバス借上げ料と中体連の補助で全体の８５％を占めています。この項目の具体的内容と事業費の目的とその効果を教育委員会としてどう評価しているかをお聞かせ下さい。
子どもを持つ親として率直な疑問をお聞きします。小中学校の先生たちは非常に忙しい日々を送っていると見受けられます。この事業費を通じて先生方の日々の負担感を少なからず解消できれば、子どもたちにとってより良い教育環境が実現できると思われます。当市の考える学校活動支援とは具体的にどんな内容を指すのか？
朝早くから遅い時間まで子どもや保護者と向き合う先生方の負担感、私達保護者は単純に大変だなと感じていますが、教育委員会はそれをどう捉えているのか？
学校内で行われる事務は基本的に北海道教育委員会が配置した人員で行われていますが、この事業費を用いて、もちろん予算の拡充が必要になりますが、先生の行っている仕事の内、先生でなければならない仕事は何で、先生でなくても出来る仕事は有るのか？有るとすればこの事業費で対応できるのか？千歳市独自の職員配置の可能性は有るのか？学校という現場では、先生がもっと子どもと向き合える時間を多く取れるように努める事が大切で、子どもや保護者に多大な利益をもたらすと考えるがご所見は？
学校では児童生徒は学習以外にも様々な事を学んでいます。「隠れたカリキュラム」と呼ぶそうですが、集団行動、忘れ物対策、ダラダラした態度、時間を守るなどがあるそうです。朝などは職員室での会議が長引き肝心の先生が授業開始に間に合わない例も有るようです。学校運営に関してもっと積極的に千歳市が関わり、教職員、特に先生方の就労環境を改善する事は千歳市独自で出来ないのか？
中体連に対する補助が約660万計上されていますが、２５年度では競技人口の少ない競技が原因なのか分かりませんが、引率する先生がいなくて参加できなかった生徒がいるとお聞きしています。大会が実施されていない若しくは大会実施の見込みがない競技まで先生がカバーする必要は無いと思いますが、日々の先生方の負担感が解消されれば、例えマイナー競技であっても生徒が打ち込みたいスポーツに対して教員が指導はできなくても引率などの関与できるのはないかと思いますが、ご所見は？
先生方が忙しすぎるとの理由で過去から行われていた学校行事が中止された例が緑小学校において実際に発生したとお聞きしていますが、ご所見をお伺いします。
電気料金について
電気料金の節約に関する質疑なので、中項目として４つあげておりますが一括してお聞きします。まずは本庁舎、市民病院、水道局、環境センターと大きく電気料金を支払っていると思われる施設では過去からどんな節電対策に取り組み、その効果と25年度の支払額、これは先に小林委員の質疑に対する答弁で５億１４００万と聞いておりますが24年度との比較についてお聞きします。
２５年度に行われた１回目の値上げに対してはＬＥＤの導入などの対策を行ったとやはり小林委員の質疑に対する答弁でありましたが、もはや乾いたスポンジを絞るような状態ならば特別会計も合わせた電気料金は11月から行われる2回目の値上げによって今後どのような影響をもたらし善後策は有るのかお聞きします。
節電には「取り組むべき節電」と「してはならない節電」が有ると思います。特に病院では節電により医療行為に影響が出るような事態は絶対に避けなければなりません。節電対策は「使用する電力量を削減する取り組み」と「支払う電気料金の削減」に対する取組みの2種類存在すると思いますが、深夜電力の活用、LEDの前倒し導入など、実際に活用している事例と今後活用できるか検討している事例をそれぞれお伺いします。
水道事業ではシューパロダムの完成に伴い石東事業団から取水する3000トン、さらにそれを含み千歳市が権利を持つ1万1900トンを利用した発電、上水や下水、特に終末処理場での処理後千歳川に放流している水による発電は行えないのか？
改正された電気事業法により水道局が発電事業者となり、発電した電気を千歳市が買取る事は可能か？イニシャルコストを考慮して実現の可能性はあるのか？
千歳川など市内を流れる河川の365日24時間安定した水量を利用した発電事業を行う事は従来の河川法・水利権では難しいとされていたが原発事故以来、あらゆる発電事業が国レベルで必要とされる昨今、千歳市では河川を利用する水力による発電の検討はしているのか？
次年度から始まる橋の長寿命化に伴い、橋桁を更新し内部に小水力発電を設置出来れば、複数個所になるが市内に非常に大きな発電設備を持てる事になります。都市経営の観点からも法改正を働きかけ長期間の資金計画で十分な費用対効果が見込めると考えられるがご所見は？
環境センターの焼却施設には年間約8200万円近くの電気代がかかっている事はこの決算書からも明らかです。ただし、個人的な意見となりますが、再利用が十分とは言えない排熱が常時あり、現在はスラッジセンターで利用されています。国内には焼却施設の排熱を利用した発電所設置の実例が既に多く有ります。千歳市の焼却施設は平成32年ごろに使用期限を迎えるとされ、最大限の延命を図ってもさらに3～4年寿命が延びる程度と聞いております。今年度からはゴミ処理の広域化を目的とする組合が設立され、千歳市が参加する条件として現在の環境センターがある美々には新たな焼却施設を建設しない事を条件に平成24年に加わったと伺っています。これから組合が建設する新たな焼却施設から排熱発電が出来れば環境センターの電気料金支払い額に大きな影響をもたらす可能性は大きいと考えますし、大きな市民利益をもたらすものと考えられるが、現時点で当時の条件、建設予定地に関する条件の再検討は必要になるのか？
