トップページ２０１３年の発言集
第１定例会
予算特別委員会
マタニティマークについて
「おなかに赤ちゃんがいます」と文章が付いているマークの事ですが、厚生労働省が平成１８年から普及活動を始めた「健やか親子２１」推進運動の一環です。
このマークの著作権は厚生労働省にあり、営利目的でなく趣旨に基づいた場合無料で使用できるマークですが、当市ではどのような取り扱いになっているのでしょうか？
テレビ等で見る他市のマタニティマークと比べてかなり小さい物を使用してるようですが、それについてどうお考えですか？せっかく付けるのであれば邪魔にならない範囲で可能な限り大きいほうが良いと思いますが？
この件は、複数の妊娠中の女性から相談を受け取り上げておりますが正直言って僕もこのマークをよく理解していませんでした。本来の目的を考えれば、このマークを配布することと同時にマークの認知度をどう上げるかが大事になるはずですが、どのような取組みがこの事業費で行われますか？
助産外来について
病院事業会計予算書では全く判りませんが、市長の市政執行方針や新聞報道を見ますと２５年度からは助産師を採用してあらたに助産外来を開設するようですが、具体的な計画と開設後の診療内容、２４年度から始まった看護師からの助産師養成がどの様に生かされているのかお伺いします。
僕が議員になってから記憶に残る範囲で医療事情の改善点を上げると、民間の産婦人科の開院、リハビリ専門員の増員、先ほど申し上げた看護師から助産師になれる制度の新規開設など他にも有りますが、実に積極的に市民の声に耳を傾けながら充実した医療環境の整備に取組まれていることは大いに評価します。しかしながら、４年前に比べ出産可能人数は約４００人から７００人まで増加したものの、実数である約９００人までは到達しておりません。今回の助産外来で現場の方々の負担軽減になるものの本来の目標とすべき市内の分娩体制の充足にはほとんど貢献しません。そこでお伺いしますが、産科という「選択」は出来ているものの、必要十分な投資という「集中」が出来ていない。キャッシュフローでは毎年億を超える資金を持ちながら出来ないのは不思議です。医師がいない、医局と相談をしていますが、と言う過去から繰り返された答弁ではなく、もう少し具体的の取組み内容と医師確保の難しい現実についてご答弁いただきたい。同様に平日の午後９時で終了してしまう、小児科の救急外来も市民からの要望が大きい医療分野ですが、いかがでしょうか？
土地開発公社への貸付について
毎年度、公社への貸付金が計上されています。今年度は約６８億円と、ここ数年急速に減少しているとはいえ大きな金額です。標準財政規模が約２００億円の当市に於いて４００億円を超える予算を組む大きな要因です。今定例会では市長も６月の補正予算で公社の解散を念頭においた発言、答弁が多く有ることから確認の意味で質問させていただきます。まず３セク債を活用した場合の当市における、地方債残高、財政力指数、実質公債費比率、将来負担比率などは今回示されているこの予算書とどう変動する見込みなのか、お伺いします。
産業建設常任委員会に示された平成２６年３月末、つまり従来の経営健全化を２５年度も継続した場合の土地開発公社のバランスシートでは１００億を超える金額が完成土地等の項目で流動資産の欄に記載されています。公社の会計上、完成土地等を流動資産に計上することとなっているのは理解しました。また、過去にも行っている強制評価減を再度行い、より実勢に即した金額にして情報提供に努めていることも理解します。また公社の負債の大部分は美々ワールドと流通業務団地における、公社の独自事業によるものだと説明が有りました。公社にとって土地は商品そのものだと考えます。ここで疑問に思うのは、長期間にわたり販売が伸びない商品は不良在庫ではないのか？そうであるならば公社解散前に、完成土地の一定程度を損益計算上、損失処理をしてバランスシートを圧縮する。つまり引き継いだ千歳市のバランスシートが過大にならない様に必要な処理を行った上で解散手続きに入る必要が有ると考えますが、いかがでしょうか？
今申し上げた公社の独自事業、特に流通業務団地と美々ワールドについては正直申し上げて、事業に取組んだ経緯、おそらく経営安全化計画策定時にもここの土地に関する負債は議論されたでしょうから、当時の経営判断についても整理させていただきたいのですが。
最終的に３セク債を活用した場合、公社独自の事業による負債は市民が納める市民税をもって償還される事になります。ご所見が有れば公社の理事長でもある副市長からお聞かせいただきたい。
指定管理者について
この予算委員会には議案３６号の指定管理者の指定も審議することになっております。また、予算書でも各項目で指定管理に関する費用が載っていますが、まず今回の在宅福祉総合センター及び祝梅在宅福祉センターの指定管理の協定書で、消費税はどう取り扱われているのか確認します。
社会福祉協議会は社会福祉法人なのでほとんどの税金は免税扱いとなるはずですが、管理の対価に対する５％を含めた金額、他の企業等が指定管理者となる場合と同様に支払われるのは何故でしょうか？
今回の指定管理を含め、この予算書に載っている全ての指定管理者の選定時には募集要項の中、１４．管理運営に関する経費等の項目で（５）リスク分担という表があります。その表に基づいてどの指定管理者も応募したわけですが、表の２行目、税制、法令改正という欄では税制度の変更による納税額の追加は全て指定管理者の負担とする事になっています。正式に決まっていないものの来春には消費税が８％になる可能性が非常に大きい。国が決める税制度の変更で、指定管理者がその負担を負うのは全くもって公正な取引と言えないのではないか？仮に１億の指定管理料の場合、３００万円の新たな負担が生じては公の施設の維持管理に多大な影響を及ぼすことが懸念されますがいかがでしょうか？４月中には市営住宅の指定管理の募集手続きの開始が予想されていることから早急な対応が必要ではないでしょうか？
指定管理者でもうひとつ、温水プールの指定管理についてお伺いします。２４年度から前の指定管理者と比べ大きくその費用が減少しています。２３年度と比べて約２０％減の８０５５万円が２５年度予算にも計上され適正な維持管理ができていれば市民としても言う事無しですが、この１～２月の間に教育委員会の立入り調査が行われたとお聞きしました。事実関係についてお伺いします、調査は何度入り、事前通告をしたのか、もししなかった場合はその理由について。調査の結果、指定管理者に対し教育委員会はどう対処されたのか、施設に常駐する担当者ではなく、あえて指定を受けた企業の経営者を市外から呼んだそうですが、その理由は？
プールで適正な維持管理がなされていない場合、直ぐに想像できるのは衛生上の問題、事故が起きた場合の体制に関する問題等ですが、衛生上の問題やプール利用者の安全が脅かされるような事態が有ったのか？有ったとすればどの程度の期間なのか？指導や勧告などはされたのか？
市民の生命を守るという観点から、今回の事例は、重大な事故を起こしかねない件と思われるが、所管する総務文教常任委員会に未だに報告がされないのは何故か？
第３定例会
一般質問
空港行政について
去る２月２３日、市内の中心街コミセンにて開かれました「市民恊働フォーラム」で、参加した市民が耳を疑い一瞬にして会場の雰囲気が変わってしまう出来事が有りました。講師は和やかな雰囲気で様々な角度から将来の北海道や千歳について話されていました。が突然「北海道の発展は新千歳空港の発展が不可欠である。早急に空港の２４時間化運用を実現し国内外の方々が沢山北海道を訪れて欲しいのに深夜・早朝発着枠の６枠拡大を認めない、空港の発展が進まないのは千歳市民が反対しているからではないですか？」と発言されました。一瞬にして会場は静まり返り私は腹立たしい気持ちで一杯になりました。北海道の中で新千歳空港の発展を一番に望んでいるのは千歳市民です。３年前にこの交渉が北海道から凍結された折りにも一番残念に思ったのは千歳市民ではないでしょうか？
昭和６０年の国際エアカーゴ基地構想から始まり、６３年の新千歳空港の開港、平成２年の千歳市地域協議会設置、平成６年６枠の合意・調印となりました。日本で初の２４時間空港として新千歳空港が今後も発展を続けるには地域住民の協力は欠かせませんし、我々千歳市民も最大限の協力は惜しまない処です。もちろん、合意内容にも有る騒音対策は国、道の責任において十分な対策がされる事は当然の事です。私も実際に航路直下で夜間の騒音状況を確かめに行きましたが、この音が夜中中ずっと続くとすればたまったもんじゃありません。報道では枠は２０枠以上の拡大で、防音対策の対象地域は逆に縮小が予想され、基金運用益を原資とし行われている機器更新事業費も２７年度以降は対応方針は未定、地域振興対策も今のところ情報が有りません。先日から始まりました、地元町内会に対する千歳市が行う説明会では北海道から具体的な案が示されてから次のステップに移るとの説明ですが、一方で市は地域要望を取りまとめ道に報告、道は市と必要な協議を行った後対策案を示すと説明資料に記載されております。
そこでお伺いしたのは２４時間化については年内に北海道から具体的方針が示されるが、その前に地元市町として国や道に対して条件を提示するお考えはないのでしょうか？
冒頭に申し上げた通り、道民の中で千歳市民が空港の発展をジャマしていると思われているとすれば、まさに由々しき事態です。実際に私も同様の声を他市の方から聞いた事が有りますし同じ体験をされた方もいらっしゃるようです。
伺いたい事の２つ目は市民以外の方に、「２４時間化に伴う空港の機能強化および空港を核とする経済発展を阻害しているのは千歳市の地域住民だ」という誤解が生じている様子がうかがえます。市長として明確に否定のメッセージ発信が急務と考えるがいかがか？
いよいよ次回の地域協議会では具体案として、発着枠数と防音対策地域を示す地図上にコンターの線が書き込まれた物が出て来ます。質問の３つめとして防音対策や地域振興策に対し不満を持つ地域住民がいるとすれば、北海道と地域住民の交渉に於いて取りまとめ役の千歳市が果たすべき行動とは何か？現時点では地域の考え方をどの様に分析しているのか？また同じ対象地域である苫小牧市との連携は具体的にどのように図られるのか？
次に中項目２番目の民営化ですが、昨年にも私は一般質問においてこの問題を取り上げ、他の道内赤字空港との経営一体化を前提とするバンドリング構想は断固拒否すべきとご提言させていただきました。当時は審議中であった「民活空港運営法」は政権交代と共に廃案となりましたが、安倍政権下において全く同じ名前で法整備がされました。以前のバンドリング構想は一気にトーンダウンし民間活力導入に力点が置かれ、PFIの手法を用いるなどして自由な空港運営を可能なものに出来る法律ですが、何かあった時のリスクを事業主体や地域で担う事になります。LCCの台頭以来、使用機器の小型化が主な原因とされる国内線の伸び悩みが改善され、国際線も震災前の水準以上になっている現在の新千歳空港状況は、あらゆるデータから見ても私は最も民営化に相応しい空港と考えております。大正１５年村民総出の着陸場建設から千歳の発展は空港と共に有ります。未だに人口増加を続ける千歳市にとって単独での空港民営化はまさにビッグチャンス。もし空港の民営化がされれば５０年後、１００年後には千歳市の大きなターニングポイントとして認識されているのではないかと予想しております。そこで２つお伺いします。
新千歳空港の民営化は千歳市および千歳市民にとってマイナスの影響は考えづらいと思われるが、民営化によるメリット・デメリットを現時点でどのように判断されているのか？またこの民営化の流れは歓迎すべき事なのか？法整備が進んだ事で将来的に新千歳空港が民営化されるとすれば、千歳市とした今後どのような対策が必要になるとお考えか？
コンパクトシティについて
平成２２年、約半年間にわたり当市議会に第６期総合計画調査特別委員会が設置され、私も委員の一人として議論に参加させていただきました。当時と今では社会情勢の変化が当然生じております。中でも東日本大震災は日本人にとって大きすぎる出来事で全国的にその後の街づくり、防災計画の策定、エネルギー需要に対する考え方など様々な分野に影響を与えております。このたび、地方都市の街づくり政策を抜本的に見直す為、国土交通省はコンパクトシティを国主導で全国に広げる方針を打ち出すようです。そこでお伺いしたいのは第６期総合計画におけるコンパクトシティに対する考え方は、市街地をこれ以上拡大しない事とコンパクトで成熟した都市づくりと整理されています。計画作成から３年経過し２８年度からはこの計画も後期の改正版に移行すると伺っています。今後の街づくりの根幹に関わる問題としてコンパクトシティに対する新たな考え方は無いのか？長都駅周辺や向陽台など鉄道駅の既設場所、あるいは今後も鉄道駅が見込めない場所など中心市街地以外にも核となる地域を設定する必要が有ると考えられるが、これは利便性の向上や防災の観点からも有効である。市長のご所見はお聞きします。
昨年度、産業建設常任委員会に千歳市公営住宅等長寿命化計画が示されました。公共施設整備は橋梁の長寿命化もほぼ同じ時期に示されております。従来の不具合が発生してから修繕をする体制から、予防的観点により不具合の発生を積極的に抑制する転換点と捉える事も出来るでしょう。千歳市に限らず昭和３０年代、４０年代に整備された公共施設は学校、道路、橋など全国的に集中が見られ今後の大きな社会問題になりかねません。資金調達の手法はPFI等の活用は必須で、道の駅再整備では千歳市も新たな資金調達の手法を導入し先日の補正予算委員会でもその是非について確認させていただきました。そこでお伺いしますが、昨年度示された公営住宅の長寿命化計画では新規の市営住宅建築はみどり団地３号棟を最後として、今後は民間集合住宅の借り上げに移行していくとされました。老朽化した市営住宅は供給に必要とされる総戸数が確保されるなら前倒しで取り壊した方が良いと思われます。さらに借り上げによる供給に移行する事で従来生じていた建設コスト大幅縮減が図られ、財政運営上の平準化に繋がる等メリットは大きい。市の財政も、市営住宅入居者も、投資を考える個人や企業にとってもプラスに働く政策で、ウィンウィンウィンの関係が生まれます。借り上げの条件等を早めに周知する事は民間資本による公共施設整備が促進されると想定できますし、街なか居住の推進にも大きく貢献すると思うが、その時期と内容は一体どうなるのでしょうか？
教育委員会庁舎の老朽化対策
最後に教育委員会庁舎についてお伺いします。建設から５０年が経過し私自身も2階にあった図書館で幼い頃本を読んでいた事を、階段を登るたびに思い出されます。しかしながら既に使用限度に達しているのではないかとも思われます。公共施設整備において発生主義の整備から予防的整備に転換を図るのなら長期的視野に立った上で、５０年以上も使用するような構築物は計画的な改修や更新が必要です。時と場合により施設の更新を早め財政上、一時期に負担が集中しない配慮も必要とされる事でしょう。財政健全化・標準化で住民サービスにおいて一定水準を保ちながら支出の抑制に努められた市長の経営手腕は大いに評価するものですが、２０年以上前から教育委員会庁舎の老朽化は今後の課題と認識されていました。先送りにも限界があり、また地方公共団体の機能として失う事の出来ない施設だけに曖昧なままにしておけないと強く感じておりますので３点についてお聞きしたいと思います。昨年一部改定版が示された千歳市本庁舎周辺再整備基本計画では教育委員会庁舎を現在の本庁舎西口に隣接し新築する第２庁舎に移行するとされていますが、当時の報告に有った民有地取得が進んでいないと聞いています。第２庁舎の建設に対する影響はどうなりますか？
第２庁舎新築が具体化するまでさらに何年かかるのか？建設から５０年を超えた教育委員会庁舎は耐震化する予定も無い事から対応は急務と思われるがご所見を伺いたい。
教育委員会は絶対に無くす事の出来ない大切な機能だと言う事は共通の認識と思われます。ハード整備の影響で本来果たさなくてはならない事務が滞る事が有ってはなりません。第２庁舎の新築だけでなく民間施設の活用など、柔軟な考え方で必要とする事務スペースをなるべく早く安定的に確保する事が千歳市の教育行政において重要な課題と考えているが、今後のスケジュールを含めたご所見を伺いたい。
