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2010年 of 五十嵐 桂一

2010年の発言集

第1定例会

予算特別委員会(2010年度分)

財政規模について
 
 平成21年度比0.2%アップの意味 「リーマンショック」以来、世界的規模の不況が有り、現段階では日本に於いてやや持ち直してきたとはいえ実感としては厳しいと感じている市民が大多数と思います。道の予算も前年比でダウン、国の予算はアップとはいえ国債の発行額が半分以上を占める異常な内容になっています。今回の定例会に於いて補正予算特別委員会では市民税の減額補正が約1億6千万円されました。今回、積極財政とも取れる財政規模で予算が作成された意味、目的を市民に解りやすくご説明して頂けますか? 今後の財政規模の見通し、「財政標準化計画」との整合性に於いて、ある年度で大きく財政規模が変化する可能性が無いのか、もしそうなった場合の市民生活への影響等、予想できる範囲でお考えをお聴かせ下さい。

教育費について

 (仮称)勇舞中学校建設事業について 先の「補正予算特別委員会」にて、中学校建設に関する土地の先行取得費を平成21年度に前倒しして計上するとあり、国からの「きめ細かな臨時交付金」等の活用により実に総額11億円にも上る「前倒し措置」を行いました。土地の先行取得費は約8億7千万円とこの措置の大部分を占めます。一方学校建築に関しましては、講堂の24年4月からの同時供用を目指すとされました。総額で30億円強掛かるであろう学校建築費は、単純計算で土地代を除くと残り約21億円強になります。供用開始は平成24年度になりますから、21億円の半額程度、つまり約11億円前後を22年度と23年度に分けて計上するのが当たり前と思っておりました。その為の総額11億円の前倒しと理解しておりましたが、283ページでは設計費の約3400万しか計上されておりません。なぜ今回計上しなかったのでしょうか?
 全ての費用が確定するのは23年度末若しくは24年度、いっぺんに大きな金額を補正するより、計画的な計上と補正予算特別委員会は、どうしても当予算特別委員会より短い日程と思われるので、それについての御所見は?
 建設費が確定してから補正予算にて処理するとの教育長の答弁が先日の代表質問にてありました。過去3カ年の補正額の平均値は約20億円です。当然喫緊の課題や市民ニーズに応える為の補正ですから、22年度も同様にニーズに応え学校建築費も措置するとなると約30億円規模になります。この規模の補正が22年度可能なのか大変心配です。なぜ確定額ではなくても見込額として予算計上しないのか?補正の総額が30億規模まで膨れて、想定外の市債発行により「財政標準化計画」に影響はないのか、お示し下さい。
 仮に460億円規模で22年度が執行された場合、予想される23年度以降への影響は?職員の退職手当だけでも、これから4年間で21年度比12億円必要とされているが、お金が足りるのか? 校区に関わらず市民が広く負担する今回の学校建築費、その是非については触れるつもりは全くありませんが、市民一人あたり3万円以上の負担をする事も事実なので、丁寧な予算計上と執行をお願いしたい所ですが、ご見解を伺います。
 校区以外の市民にも、同じタイミングでの情報公開が必要。どんな校舎でどんな使い方が出来るのか?新聞情報でしか知らない人が多いのでは?

国際交流について

 先日、姉妹都市のアンカレジ市ミアーズ中学校から12名の中学生が市内6校に別れて、ぞれぞれホームステイ先の家庭で短いですが楽しい日本のライフスタイルを体験されました。ミアーズ中の校長先生に伺った所、千歳からの中学生のホームステイを大歓迎するとのことです。近い将来、千歳から訪ねる計画が有りますか?自己負担額はおそらく20万以上掛かると思いますので早めの情報公開をお願いします。
 千歳小学校、中学生レベルの交流が始まりました。千歳高校や北陽高校でも独自に国際交流をしております。中国の長春市に中・高生がホームステイで訪問しました。地の利を持つ千歳市ならでは国際交流が、就学年齢の児童達に英語に留まらず語学教育の分野で大きな影響を持つと期待しますが、教育委員会としてご意見は?
 国際空港を持つ千歳市では、外国語、英語や中国語、韓国語などを話せれば就職時に大きく自己アピール出来ると思いますが、御所見は?国際交流を主として考え、小学生以上で且つ高校生やそれ以上の年齢も対象にするならば教育委員会では生涯学習課、若しくは他の課でリーダーシップを持たれた方が良いかと思いますが、情報の集約と提供・チャンスの創出等、国際交流担当を持つ企画部として如何でしょうか?
 とかくお役所的な仕事と言われがちな担当部署を横断する試みですがご所見は? 千歳に住む小・中・高校生にとって国際交流分野で、他の市よりも優れたチャンスが提供できるのならば、それは大きな千歳市の魅力として、例えば転勤で短期間と思いながら千歳市に住んでいる子育て世代に訴えるものが有ると思いますし、定住化の促進や人口への好影響、さらに言えば様々な分野で将来の街づくりに大いに貢献するものと考えますが如何でしょうか? 実際、アジア諸国では話せる言葉の種類で所得が大きく変わります。これからのグローバル社会に役立てる人材を千歳なら他の街に先駆けて、育てられるのでは?また、市民にもその意識が少数とはいえ芽生えているのでは?

商業等活性化事業費について

 今定例会の冒頭、市長市政執行方針において、「空き店舗利用促進」と「にぎわい創出」などには、引き続き支援を行うと示されました。新聞報道では川南地区に任意団体では有りますが、商店の集まりが形成されようとしているとの事です。そこで、「中心市街地活性化基本計画」「TMO基本構想」が終結しましたが、従来の支援を踏襲するとするならば、具体的にどの様な支援が平成22年度に行われるのか、去る10日の自民党新政会の代表質問に対するご答弁で、昨年中小企業庁が定めた「地域商店街活性化法に基づく支援制度」の活用についても言及されましたが、従来と遜色のない支援が可能との事ですが、使い勝手としてどうなのかお聴かせ下さい。
 商工会議所、商店街振興組合連合会及び商業者の意見を聞くために、「懇話会」を設置すると有りますが、昨年7月に実施された「中心市街地に関するアンケート」では中心市街地の利用状況や認識などについて16歳以上の幅広い層から市民の意見が集計されております。今後の商業振興に重要な役割を持つ意見なので、それらの意見がこの「懇話会」にも反映できるような体制になっているのかお聴かせ下さい。

除排雪事業費について

 「市民まちづくりアンケート」を見ると、事業に対する市民の満足度最下位は「医療環境」、下から2番目が「除排雪」。重要度の最上位は同様に「医療環境」、2位が「除排雪」になっております。 共に市民の関心が高い分野で有りながら、市民から見ると改善の様子がなかなか実感できない現状が有ります。「医療」に関しましては、市民病院を中心に「改革プラン」や医師数の確保、産婦人科病院の開院など改善点も多々有りますが、「除排雪」に関しては今年も昨年と同じような苦情あるいは要望が集まっているかと思われます。予算書の241ページに計上されている「除排雪委託費」3億8200万も昨年の3億8500万円とほぼ同じです。市民から除排雪事業が年々良くなっていると感じて貰うためには従来とは違う試みが必要と思いますがご見解を伺います。
 2月10日に行われた「産業建設常任委員会」でも、12月30日の出動の遅れについて、多数の委員から意見が出されました。市民ニーズに的確かつ迅速に応えるためには、特に「新設除雪」に於いて出動のタイミングとスピードが大事だと思いますが、「環境整備事業協同組合」自らの巡回車による現場判断導入など新しい方法を試してみても良いのでは考えますがいかがでしょうか? 
 地球温暖化が科学的に正しいのかは別として、明らかに千歳市に於いても雪の降り方がここ数年変わってきているのは多くの市民が実感している所と思います。平成20年2月の大雪の様にゲリラ的に短時間で大量の積雪になる場合や、今年のように何度かまとまって降ったものの、比較的除雪が楽だったと感じる年も有ります。一方データ的に見ますと昨年迄の過去10年間の年間降雪量は平均で約3m46cm、一番多い年は昨年度の平成20年度の4m19cmです。平均値の2割増で降っているにもかかわらず20年度の予算を僅かですが使い切っておりません。少ない費用で良くやったと云う評価も有るでしょうが、本当にそれで市民の生活環境を守れたのか疑問も残る所です。「除排雪委託」の契約が競争入札になりづらいとするならば、決算時でのコストダウンを目標とするより、コストパフォーマンスを上げ満足度の低い市民ニーズに応える事の方がより良い予算執行と考えますが如何でしょうか? 
 新たな方法のデータ収集も必要?現在は、年間降雪量、最大積雪深、真冬日日数など。新たには単位時間あたりの積雪量、天気図との連動など 現在の体制、予算規模、出動権限、国や道との連携など様々な条件を踏まえながら、幸いこの予算の「除排雪事業費」執行まで、半年以上有るわけですから、議会の所管委員会である産業建設常任委員会と行政側との間で早い時期から除雪の在り方について意見交換をし、金額は同じでも中身が進化していると市民理解を得られるような「より良い除雪の在り方」を構築する為にも必要と考えますが、ご所見をお聴かせ下さい。

第2定例会

一般質問

 人材の育成について

 昨年の第2定例会 一般質問に於いて、医師育成の給付型奨学金についてお尋ねしたところ、将来的に不足している診療科目にその医師が就いていただける確証がないとの事で、現時点では検討できないとご答弁をいただきました。 医師だけでなく、将来の千歳市を支える優秀な人材を育成する事は、いかなる時代であっても決しておろそかに出来ない重要な施策ではないでしょうか。現在、千歳市には近隣の市町村では考えられないぐらいの勢いで企業立地が進んでおります。しかし、その立地企業に於いて重要な役割を占めているのは単身赴任の転勤族が多数であることもまた事実です。近年ごく少数では有りますが、「千歳科学技術大学」の卒業生が起業している実例も有るようです。学内ベンチャーを立ち上げたり、すぐにでも起業できそうな分野の研究開発を進めている先生方もいらっしゃいます。既に進出してきた大企業周辺に関連企業が進出する事も十分考えられますし、千歳で新たに関連企業が生まれる事ももちろん可能です。 企業立地が進む中で、地元採用の社員に対してスキルアップに繋がる取り組みが行われているのであればお示しください。今後起業をしようとしている人達にどんな支援策を講じているのかお示しください。
 起業してから、特に成長が見込まれる(主に雇用の拡大が見込まれる)分野への起業に対する支援策があればお示しください。 昨年、政権が変わり「地域主権」が声高に叫ばれる中、現政権は「地方」で出来る事は「地方」でと言っております。補助金をなるべく減らし、地方交付税はその使い方や何に使うのかを「地方」で考え、その責任までも「地方」で負いなさいとの事です。即ち近隣の都道府県、当市で有れば近隣の市町村と公共サービスの分野で競争原理を働かせなさいと国がメッセージを送っているのです。道民のみならず日本中の人々に積極的な選択として、この「千歳市」に住んでもらう為には、一定以上の収入が見込まれる産業がしっかりと地域に根付いている事と福祉、医療、教育など様々な公共サービス分野で他市町村と差別化がされている事がこれからの都市経営の在り方だと思います。特に教育分野では、日本の義務教育は最近レベルが落ちたと感じている方が多いようですが、人口1億人以上の国の中では以前トップです。
 フィンランドのように優秀な若者が多数生まれるシステムは国レベルではなく、「地方」レベルでこそ真似るほうが効率も良いし、速効性も有り、何より住民の満足度を高める素晴らしい施策と思われます。 「学校教育法」や「教育基本法」は全国レベルで必要最低限の教育を就学年齢の子供達に受けさせる義務を定めたもので有りますが、その先にある千歳ならではの、学力又はスポーツ・芸術分野等で他市に誇れる教育システムが有ればお示しください。
 記憶に新しい女子スピードスケート「穂積選手」の活躍の様に、優秀な人材が育つことによる地域全体にもたらす好影響は計りしれません。継続して人材を育成する為に何が必要と捉えておりますか?また、どの様な施策をお持ちでしょうか? 現場の市職員は、法律に定められている事を粛々且つ早く、住民に提供する事こそが仕事ですが、管理職以上の職員は法律に書かれていなくても、住民に対するサービスを如何に高いレベルで提供出来るのか考えるのが仕事だと私は思っています。また私達議会および個々の議員も、自治体職員と違う観点から、少なくとも今以上のサービスを提供できるシステムを、もっと踏み込んで言えば、今以上の為の条例を作る事が仕事だと考えております。昨年、今年と2回の行政視察を終え、たった一人のマンパワーがその地域に多大な貢献をもたらしている実例をいくつか目にしてきました。何年後か何十年後か判らなくてもまず、人材を育ててみようと思っていただきたいと強く願う所です。

資源回収システムについて

 近年、市民レベルでの環境への取り組みはどんどん進化し、千歳市でも「チームマイナス6%」から「チャレンジ25キャンペーン」に移行した所です。 さて、先日千歳民報にも取り上げられておりました、「新たな集団資源回収システム(案)」について、お尋ねします。厚生環境常任委員会にはその概要が示されておりますが、その資料の内容と今までの経緯を確認させていただきます。昨日は堀江議員が同じ項目で質問されておりますので、なるべく重複を避け隊と思います。 現在、資源回収システムをほぼ全市的にカバーしている、「(財)千歳市環境保全公社」の設立の経緯、現在の役割、市民からの信頼性等々、千歳市として公社をどう捉え、システムの変更がなぜ今、必要なのか。また。「千歳方式」の27年間の歴史を新たな財団が新システムにがどう生かされる案なのかお示し下さい。  この質問の冒頭にも触れた通り、近年の市民レベルでの環境への取り組みは当市のみならず、素晴らしい事だと思いますし当市の「千歳方式」は堀江議員の質問に有りました通り他市からも注目をされていたほどです。将来的には、この資源回収システムを諸外国に売り込む事さえ可能かもしれません。しかし現状でも一部の町内会では、主に土日の対応が原因で、市外の業者に委託されている所も有るようです。私は、この事項についての質問を作成するに当たり、自分の住む町内はもちろん他の町内の方にも広く意見を聞いて参りました。その中で、皆さん心配されている事は、資源回収から生まれる還元金が町内会活動を活性化させる非常に重要な原資になっている、だからこそ「システムの変更」によって町内に入る金額が現在の額を下回る事にならないようにして欲しい。若しくは、「環境保全公社」を信頼して長い間継続してきたのだから、新たなシステムになっても今まで通りの方式を新しい財団で是非お願いしたいとの意見に集約されるようです。 「千歳方式」が27年もの歴史を持つ中で、当市としては地元リサイクル関連業者の育成にどの様に取り組まれていたのか又その結果は?「新方式」に於いても市外の業者を参入させるのか、現時点でのご所見をお伺い致します。 「千歳方式」を見直す必要性は現状でどこに有るのか?オリジナルにこそ価値が有る現在に於いて他市町村の方式を導入してまで、変更する必要性は何なのか?お答え下さい。フロー図を見る限り、新たな財団はこのシステムに必要ないのではないでしょうか?

第3定例会

決算特別委員会(2009年度分)

 「みんなで、ひと・まちづくり基金」について

 決算書の130ページに歳入として「みんなで、ひと・まちづくり基金」からの繰入金2約2160万円が歳入として処理され、162ページの「市民協働推進事業費」約470万円など市民恊働の推進の為、各課で執行されております。地方自治法第241条によると、取り崩した基金は当該目的以外には処分が出来ません。331ページの事業内容によるといくつかの課で市民恊働事業が執行されている様ですが、法律で明記されている以上、取り崩した額が全て当該目的に使われているのかをこの決算書で示す必要が有ると思います。330ページでは「予算額」が約897万、執行額が約470万、事業内容に書かれている金額を合計すると約2140万、歳入、歳出それぞれ整理してお示し下さい。
 元は一般会計から積み立てた「基金」なので、適正な執行がされているのかチエックするのは当然、。591ページの財産にも載っていない、60ページの運用利子の記載のみなのは何故か? さて、331ページ事業内容を見ると最低額7万1千円から最高額924万円まで様々な事業に助成しているが、特に一番高い「ミナクール運営協議会」についてお伺いします。市民ギャラリーの4階に有る「ミナクール」は利用しづらい立地にも関わらず毎月600人程度の利用者が有り、特に年度末には利用申し込みが特に増え、市内の「市民活動団体」にとって大変貴重な施設になっている様です。仮にこの施設を市役所の職員自らで運営していた場合どれくらいの経費がかかったでしょうか? また、20年度の助成費と比べて約15%アップの助成が21年度行われています。その内容の検証、精査はどの様に行われていますか?千歳市のホームページでは「市民活動団体」として30の団体が紹介されていますが、一般的に市民活動はごく限られた人達を対象にした活動から、「ミナクール運営協議会」のように広く市民の為になる活動まで様々です。今後は「指定管理者」として何らかの事業を管理者として市と契約する事も有るかもしれません。「基金」から数千万円単位で「市民恊働事業」に助成が行われるのであれば、新たな活動団体の育成、活動内容のレベルアップにも費用を負担するべきと思いますがどの様にお考えですか?
 6月の第2定例会、一般質問にて指摘させていただいた「みんなで、ひと・まちづくり事業費」ですが、その時は20年度の決算書で執行額約205万円と事業内容に有る補助金交付額127万円との差額はいったい何なのかと云う事でした。今回の21年度決算書によると執行額と事業内容に記載されているそれぞれの金額の合計は一致しております。指摘した箇所を早速直していただいて恐縮ですが、これは単純に21年度中つまり僕が指摘する前に執行方針の変更があったのか、それとも今回記載された学習会の経費を書き込んでいなかったのか、どちらでしょう?
 次に、これも第2定例会で指摘しました、ホームページから見ることの出来る「みんなで、ひと・まちづくり委員会」の内容ですが、やはり21年度はしっかり更新されています。それによりますと、3回の学習会の他、「2009七夕きらきら祭り」の支援、先進都市視察研修の2項目が出ています。研修は委員の何人の委員がさいたまの研修会に参加したのですか?332ページのよると139,130円の費用がかかっていますが、間違いないですか? 165ページの「生涯学習推進事業費」332ページの金額と一致していますが、旅費は1620円なので到底さいたま迄行ける物では有りませんが、記載内容に間違いは有りませんか?
 さて、ホームページでは当委員会では「七夕きらきら祭り」の支援をしていると有ります。費用はかかっていないのでしょうか? では決算書に書かれている通り、342,216円は学習会の経費でよろしいですか? そこでお聞きします、この3回の学習会の内容は? 外部講師に謝礼、又は報酬を支払っているのか?そうだとすれば金額は? 「みんなで、ひと・まちづくり委員会」の委員に報酬、日当の支払いは?金額はいくら?確認した差額の内容 21年度は3回の学習会で約34万円、20年度は2回の学習会に約78万円、19年度はやはり2回の学習会に約44万円となりますが、21年度は一般参加の有った2回の学習会は市民文化センターを利用しているので会場費はかかっていないのでは? とすれば最後の学習会にかなり多額の経費を使っている、しかも参加者は委嘱された委員と担当の市役所職員となりますが、間違いないですか?何か、この決算書に書き込んでいない経費がこの約34万円に含まれているのでは?

交流事業費について

 「アンカレジ・ミアーズ中学校との交流事業の経費」この決算書には今年の3月、つまり21年度の年度末ギリギリに当市を訪れたミアーズ中学校との交流に関する経費がどこを見ても載っていません。これは、姉妹都市40周年で昨年の7月に市長、議長、教育長などがアンカレジ市を公式訪問した際、この話が現実的になった件でしかも年度中に実施されたものですから予算措置が無いのは当然ですが、この交流の重要性、将来性、市民の関心度を考えると少額であっても経費を計上し決算すべきと考えますがいかがでしょうか?
 質疑通告書に「国際交流事業費」と書いてあるので、教育委員会としては返答がしづらい旨、連絡を受けておりますが、僕としては企画部でも教育委員会でもどちらでも構いませのでご答弁いただけますか?
 保護者や先生との交流、生徒間の交流、多額の自己負担の上に成り立っている交流事業になっていないか?同様に千歳小学校でも先生が自己負担する、交流事業が長年続いています。せめて先生の旅費ぐらいはと思いますが、御所件は?
 今年の年頭、ミアーズ中学校のホームステイ先を各中学校の保護者に対してお願いする際、こちらからミアーズ中学校を訪問する際は受け入れ先の生徒に次回訪問団の優先権が有るとのアナウンスをしている様ですが、いまだ学校から何の連絡も無く、受け入れ時に2年生の生徒は既に受験で大変な時期になっております。中学校生活は3年間と短く、やるならやるで、どんどん先行して動かないと、なかなか実施が難しい交流事業です。決算もしなければ訪問団の案内もない。無い無い尽くしで、この交流事業は21年度だけで終わってしまうのか?お考えをお聞かせ下さい。
 ちなみに先方のミアーズ中学校は2年で卒業してしまいます。今年度の千歳小学校の交流事業は訪問団が23年1月6日に出発する様です。中学生の訪問団も一緒に行けないのか? 教育費には毎年「グローカルスクール費」として全ての小学校に400万円、中学校に200万円が予算措置され、きれいに使い切っております。21年度の「千歳小学校」のグローカルスクール費の内訳によると「サンドレイク小学校との国際交流活動費」として312,819円交付されています。同様にいくつかの中学校で分担してこの経費の交付を受けられればすぐにでも出来るはずですが、そういった指導などはしていないのか?

第4定例会

補正予算特別委員会


 ミアーズ中学校との交流事業とサンドレイク小学校との交流事業 かねてより「人材育成」や「国際交流」の必要性を議会の中で質問させていただいておりますが、今回はやっと実現した「ミアーズ中学校との交流事業」を1. その事業の重要性と今後の方針?2. 教育機会が子供達にキチンと提供されているか?以上2つの視点から、ほぼ同時期に出発する「千歳小学校とサンドレイク小学校の交流事業」と比較しながら質問をさせていただきます。 今回の主催は「平成22年度ミアーズ中学校訪問事業実行委員会」となっております。委員会の名称にも有る通り今年度のみの実行委員会が組織されております。当初からこの交流事業は今年度限りの単発事業で終わる予定なのでしょうか? 先日の総務文教常任委員会に提出された「ミアーズ中学校交流事業」の趣旨には最後に「今後の交流事業のあり方については、アンカレジ市訪問の際、ミアーズ中学校側と改めて協議を行う。」と有ります。協議を行う訳ですから、当然千歳市としての見解若しくは今後の方針を示さなくてはなりません。訪問団で生徒達に同行するのは教育委員会から1名、学校から2名と資料上はなっておりますが、この内いったい誰が責任を持って千歳市の代表として交渉するのか?ただお話を伺い持ち帰る事になるだけなのか?現時点で最終案がまだまとまっていないかもしれませんが、それらに関し千歳市あるいは教育委員会としてどのような方向付けをされているのか確認させて下さい。 姉妹都市40周年を契機に始まり、先程の趣旨にも姉妹都市交流の一環として書かれております、今回の「交流事業」。その継続が現時点で担保されていない、または不透明で在るならば、今後の当市における「姉妹都市交流」「国際交流」全般に及ぼす影響は、国際空港を持つ当市にとって到底見過ごすことが出来ないほど大きいと言わざるを得ませんが、所管する企画部の御所件はいかがですか? 次に「千歳小学校」と比較しながら質問をさせていただきます。 まず、今回の日程ですが10月に開かれた「決算特別委員会」でも触れましたが、その時点で「冬休み」若しくは「春休み」しか日程が取れないのではないか?また、「冬休み」高校受験の関係で中学3年生には参加する事は非常に難しいとご指摘させて頂きました。あえて、今回「冬休み」の期間中に日程を組んだ経緯を教えてください。また、「訪問団」の優先権と引き換えにホームステイを受けながら、この日程の影響で参加できない生徒がいたのか把握していればお示し下さい。 2日違いで出発する「千歳小学校」の訪問団は8月の夏休み明けには各家庭に案内があり仮申し込みが行われました。10月には本申し込みと、慣れているとはいえ、高額の負担が発生することからその取り扱いは丁寧に行われております。一方、こちらの方は10月19日付で案内がされ、選考基準になる作文も添付の上申し込み期限をわずか9日後の28日としております。また、何度も言いますが「小学校」「中学校」では2日違うだけで使用するエアラインすべて同じ、成田シアトル間は便名まで同じです。幸い掛かる費用は両者ともほぼ同じですが取り扱う旅行業者は違います。教育委員会として、あえて強調して言いますが、急遽組んだこの日程とそれぞれ違う業者になった旅行業者選定について、千歳小学校とどの様に連携されたのか教えてください。 当市とアンカレジ市の40年以上も続く「姉妹都市」交流の歴史は、様々な分野の様々な人達のボランティア精神に支えられてきた事は変えようも無い事実です。その1つに「千歳小学校の交流事業」も在ると私は考えております。先日の佐藤議員の質問に対する教育部長の答弁で「教育の機会の均等は担保されている」と有りますが、たった2日違いで出発する「千歳小学校とサンドレイク小学校の交流事業」と、この委員会に提出された「ミアーズ中学校交流事業」との扱いの差は、教育委員会の中でどの様な位置づけになっているのか?同じように義務教育課程を「千歳市立の小中学校」で学ぶ児童、生徒に費用負担に差がついているのはなぜなのかお示し下さい。中学校費用約20万円で補助が5万円、小学校費用約20万円で基金からの補助が約1万4千円、一般会計からの補助金と国際交流基金からの補助では当市の会計上の扱いも違うし、補助の金額が3倍強 経済的理由で参加したくても出来ない生徒、この実数を把握するのは非常に困難ですがやはりとても気になる所です。そこで今回を例に取れば千歳小学校と補助額を同程度とし、かつ当初の募集人員で考えれば、約42万の費用を捻出出来ます。作文の提出を義務付けているぐらいですから、その作文によって自己負担0円でも訪問団に参加できる生徒を選考するような考えは無かったのか? 子供たちの費用は、先日の佐藤議員は全て市の予算として負担すべきとの意見がございました。また、受益者負担の観点から補助等一切なしで全額を保護者負担とすべきという意見も当然あるでしょう。いろいろ意見は分かれ所ですし、今後もその議論を続けていただきたいと思いますが、同行する教職員の経費は「小学校」はほぼ全額を自己負担、「中学校」は全額を市が負担するというのは、どう考えても理解に苦しむところです。まして、どちらも「交流訪問団」としながらも道教委の取り扱い上個人研修、つまり有給とって勝手に研修している扱いとなっております。この件に関して「千歳市教育委員会」として何か道教委に対して働きかけを行ったのか?また、道教委に業務と認められない場合、身分保障等どうなっているのかお示し下さい。 千歳小学校において「作品交流」から始まって19年、「訪問団」を組織しての交流事業が始まって14年、今回で6回目の訪問団になります。今回、中学校の交流事業が始まった事で将来的には小学校も全市的な取り扱いにされた方が良いように考えます。また、この十数年の千歳小学校の先生方のご苦労を考えても今がその良いチャンスと思いますが、千歳小学校の「第1回訪問団」に校長として参加され、昨年の40周年訪問団に於いてこの「交流事業」と取りまとめられた小林教育長の御所見を最後にお伺いしてこの質問を終了します。












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