UA-8659652-1

2009年 of 五十嵐 桂一

2009年の発言集

第2定例会

補正予算特別委員会


 国会にて4月10日に決定された「経済危機対策」が千歳市の補正予算に組み入れられた事、またその予算の事業概要の中に「女性特有のがん検診に対する支援」と明記されている事から、お尋ねいたします。  
① 女性特有のがんとは主に、「子宮けいがん」と「乳がん」と判断してよろしいかと思いますが、千歳市が従来から実施しているそれぞれの過去3カ年の受診数、3カ年の平均受診率はどのようになっているでしょうか? 今回、厚生労働省の実施要綱に基づきますと「がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見する事が極めて重要である」と明記されております。この予算を使える受診対象者は実施要項中に有ります通り、対象成人女性の約5分の1でございます。「がん検診の受診率を向上させる」ことが真の目的であるならば、受診費用以外に、受診率向上の為のPR費を計上し、従来から当市にて取り組んでいる「がん検診」を今回の補正予算による対象者以外にも広くアピールする事が大切だと思われます。 ② 対象者向けのポスターやパンフレットの作成が当然行われると思いますが、この制度の対象者以外の大多数の成人女性に、従来から実施している「千歳市のがん検診」をPRする事は、当事業の本来の主旨に則るものと思いますが、いかがでしょうか? 次に「乳がん」に絞らせていただきますが、ここ数年各メディアでは「ピンクリボン」運動が盛んに取り上げられていますが、記憶に新しいところでは、昨年公開された「ココロの星 ポーラスターを抱きしめて」や、6月に開催された ゴルフ全米オープンでフィル ミケルソン選手が被っていた、大きくピンクリボンをデザインされた帽子も話題になりました。私と同年代の女性、特にまだ小さな子供を育てている女性こそ、家族の為、子供の為、そして自分自身の為に「乳がん」検診は必要で、その恐ろしさもよく知っております。また、様々な要因から検診そのものに抵抗感を感じているのも事実です。そこでお尋ねいたします。  質問③  今後の受診率向上の為、市独自のアイディアでPRを進めていくのか?そうで有れば、具体的なアイディアは?または「ピンクリボン」に代表される様な世界的な動向に乗っかっていくのか?いずれにしろ「受診率向上」の為、速やかな対応が必要なのは現在の受診率を見れば明らかだと思います。今後の千歳市としての方針をお聞かせください。

一般質問

 私は昨年のちょうど今頃、市議選に立候補を決意した時から、応援してくれた方、支持してくださった方々に、いつも同じ話をしていました。この千歳市に於いても人口が減っていく時代が目の前まで来ています。誰もが経験した事のない市政を、これから考えなくてはならないのに、今までの議会と同じで良いのか?と云う事です。ご存知の通り、行政と議会は全く別の機関です。しかし、議会は市役所の一機関だと勘違いされている方が実に多い。市役所が現在を司る所ならば、議会とは未来を想像する所だと、何度も繰り返し訴えてきました。私、五十嵐 桂一は市議会議員の仕事とは、前例主義にとらわれず、次々と新しい発想を議会から行政に届ける事、それが最も重要な仕事だと信じております。山口市長が進める、「市民恊働」の考え方で策定作業が既にスタートした「第6期総合計画」ではこれからの10年間を、具体的に市民に示さなくてはなりません。目まぐるしく法律が変化していく中で、その動きに飲み込まれないように、しっかりとした理念に裏打ちされた独自の方針も整備しなくてなりません。新たな発想で、市民全員が千歳市の未来を創っていく、まさに時代の変革期にさしかかっているのです。さて、先日の各新聞紙上に石川議長の抱負として掲載されました通り、当市議会にも「議会基本条例」制定の波が訪れました。この条例は2000年の地方自治法の改正により「栗山町」が、日本で初めてこの条例を制定し、日本中の各市町村議会が引きも切らずに見学に訪れているそうです。この条例の主旨は、議会は誰の為に有り、誰の為に仕事をし、その責任を議員がしっかり果たすよう制定されたものです。近い将来、当市に於いてもこの条例が可決されれば、議員それぞれは今以上に勉強をし、情報も公開し、政治倫理そのものを問われます。当然のように、議員提出の議案や条例案が多く提出され、いかなる議論で有っても市民目線にさらに近づいていく事でしょう。私も、一議員として、時代を捉え、特定の企業や団体の利益を優先する事無く、公平で公正な議員活動を進めてまいります。千歳に住む子供達に、今と変わらぬ、「住みやすい街」「住み続けたい街」をしっかりとプレゼント出来るように政治活動をする所存ですので、よろしくお願い申し上げます。本日は、以上の事から、大きく3つの事柄にしぼって質問をさせていただきます。

観光事業について

 国際空港を持ち、来年には供用開始を予定している国際線専用ターミナルビルの工事も着々と進んでいる事から、質問させていただきます。 海外旅行をされた方なら、何らかのガイドブックを事前に購入され地図等を見る機会が有ると思いますが、その中にある程度の規模の都市には必ずと言って良いほど「ツーリストインフォメーション」がマークと共に書かれていると思います。 特にヨーロッパではほとんどの街に有り、またそのサービス内容は街によって違いますが、ホテル、レストラン、両替所、救急病院の案内等でインターネットカフェを兼ねている所も有るようです。世界中のバックパッカー達は、青丸に白抜きでアルファベットの小文字のiの字が書かれている看板:この看板は世界標準になっていると言っても過言では有りません、このマークを探しながら旅を続けるそうです。 日本には、海外でよく見かける世界標準の「ツーリストインフォメーション」の看板はほとんど有りません。本州の温泉地に一部有るようですが、NPO法人などが運営母体となっており市営、県営などは無いようです。成田空港では黒丸に白抜きで日本地図が書かれているマークが「ツーリストインフォメーション」とされていますが、日本語を解らない人達に本当の意味で役に立っているのか大いに疑問です。今後、ファームインの整備やレンタカー利用の外国人観光客の増加が見込まれる中、是非とも必要と思われる施設で、仮に日本で一番最初に行政主体の施設がこの看板を掲げれば、国内観光客からも千歳市は進んでいると感じてもらえるに違い有りません。
① 他市町村や道にさきがけて、千歳市にほぼ世界標準と言える「ツーリストインフォメーション」を整備できないでしょうか?日本の中で先駆けとなる施設ですし、外国語を学んだ方のへの雇用の創出にもなり、何よりも外国人が訪れやすい街になれれば、長年の課題、通過型観光地からの脱却のきっかけになると確信しております。

中学校の教育環境について

 現在、市内には9つの中学校が有り、平成24年度にマンモス状態が全道一とされている、富丘中学校の分離校がようやく開校されると伺っております。しかし、北海道で1番平均年齢が若い街、言い換えれば沢山の子供が多く住む街で、「生徒数のアンバランス」を解消するのに何故こんなにも時間がかかるのでしょうか?富丘中学校のマンモス状態がPTAの話題に上ってから、10年前後になるのではないですか? おそらく今後の人口予想からすれば、今回の新規学校建設が千歳市にとって最後の学校建設になる可能性はかなり高いと思われます。また、富丘中学校から直線距離にすればわずか数キロしか離れていない真町中学校では、生徒数の減少から団体競技の運動部を維持できない状態に数年前から既になっております。遅々として進まないアンバランスの解消は、その原因を財政的なものなのか?また、他に要因が有るのか?
② そこで、お尋ねしたいのですが、例えば現在末広で市営住宅「いずみ団地」の整備事業が進行中です。おそらく富丘の市営住宅も近い将来整備される事でしょう。低層住宅を高層に作り替える事で当然土地は余ってくるはずです。駅に近い、平たく言えば条件の良い土地なので、比較的容易に現金化できるはずですし、その資金を未来の千歳を支える子供達の為に使う事は出来ないのでしょうか?平成24年からと言わず、1年でも早く分離校が出来れば、多くの子供達により良い教育環境を与えられるのではないでしょうか?また、真町中学校もそこに通うと予想される千歳小学校のPTAに、近い将来千歳中学校と統合を考えているとの説明会を開いております。真町中学校の跡地の再利用を同時に考えていけば、今までのスピードを大きく変える事が出来ないでしょうか? 理由が資金以外で有るならば、昨年大きく報道された、「北海道一のマンモス状態」を解消出来ない本当の理由は何なのか?お答えください。中学校の問題からは外れるかもしませんが、人口の減少に伴う歳入減が不可避だとすれば、今後は現在市が所有し尚かつ有効利用されていない固定資産については積極的に流動資産化していく作業が多く出てくると予想されるので、この質問が良い契機なればと個人的に考えております。

病院と医療について

 現在、千歳市内には多くの民間病院と人口規模からすればベッド数は少ないかもしれませんが、大変立派な「市民病院」が有ります。「市民病院」はまだ、「市立病院」呼ばれ東雲町に有った頃から、その赤字体質が盛んに当市議会でも取り上げられている所は私も承知しておりますが、千歳市民なら誰でも、当然のように涌いてくるアイディア、「医者を増やして受診数を増加させれば、赤字は解消できるのでは?」この発想はなぜ、実施できないのかとお尋ねいたします。
③ 解りやすく産婦人科を例に取れば、出産を一人増やせば30万円以上の収入、市民のニーズは現状プラス700件強の出産可能体制を求めていると思われます。単純計算で30×700で2億1千万の収入もしくはそれ以上、昨年度の赤字が2億4千万と聞いていますので、これで約3千万まで圧縮。医師の確保に一人当たり3千万かかるとしても、3人増やせば9千万。足し引きすれば赤字が1億2千万まで減らせる。実に現在の赤字の半分です。この単純な計算が何故成り立たないのか?このアイディアが実現すれば、近隣の街からも出産の受け入れが見込まれ、ひょっとすると収支がプラスになる可能性も十分に考えられるのでは無いでしょうか? 医師の確保にはお金の問題だけでは無いとすれば、医師の側から見た「QOML」クオリティ オブ マイ ライフと云う、医師に限らず一人の人間としての当然の考え方、この達成状況はいかがでしょうか?相当の激務をこなす訳ですから、当然の要求と思われます。その問題を解決さえできれば、札幌市から比較的近い距離に有る当市では有りますが、千歳市単独で救急医療体制の再構築、近隣の市町村からの受け入れも可能かと思われます。また、空港を持つ街として24時間365日の救急医療体制は絶対に必要と思っております。そこで、お尋ねいたします。
④ 救急医療体制に不可欠な、そして千歳市民にとっての生命線、「千歳医師会」との連携は現在どうなっているのか? 次に、今後の医療体制の充実に向けて若くて有能な医師を確保する為にこれから述べるアイディアは実現可能でしょうか? 自治医大は在学中の学費を払わない交換条件として、卒業後へき地医療に9年間たずさわれば学費全額を免除するとされております。この制度は、もちろん自治医大に合格した生徒にしか適用されませんが、千歳市として全国どこの医大に通おうとも適用可能な奨学金システムは作れないでしょうか?一般に6年間の授業料だけで国立大で約300万、私立大で2500万とも言われております。その間の生活費、アルバイトをせず勉強に集中する為にはそれ相応の生活費も必要です。また、受験の準備に高校生時代にかなりの額の教育費、つまり塾の費用がかかるとされています。国立大でも大変ですが、私立大に進学するとなると、巷間言われているように金持ちの子供しか医者にはなれないという現実もうなずけます。
⑤ 毎年一人ずつ医師を増やそうと思えば、国立の場合授業料が約50万円、生活費として120万円、足して年間170万円。各学年に一人ずついるとして、かける6で1020万円。私立大の場合は授業料が約420万円、生活費は同じとすれば、年間540万円。かける6だとすると、3240万円。仮に国立が半数、私立が半数とすれば2130万円の投資を毎年続ける事で、早ければ6年後から毎年「市民病院」に医師が一人ずつ増える事になります。先ほど申し上げた、出産可能数を増やす事で解消できる赤字を、この奨学金システムに当てれば、現在市民に提示されている「市民病院」の黒字化計画を、中身の充実を図りながら達成する事が可能と思われます。このアイディアを市民のみならず、広く国内の全学生に提示出来ないのか?医師のいない病院では医療が出来ないのですから、一刻も早く何らかのアイディアを出すべきです。私のアイディアが成り立たないのであれば、その理由をお聞かせください。質問⑥ 最後に臨床研修医についてお尋ねいたします。5年ほど前から、「市民病院」も臨床研修医が2年間学べる病院となっておりますが、研修終了後「市民病院」に勤務されている医師は0だと、聞いておりますが、なぜそのまま勤務してもらえないのか?その問題点を現状も含めてお答えください。また、その原因を千歳市としてどのように考え、今後どのように対処される予定なのかもお答えください。

第3定例会

決算特別委員会(2008年度分)

市税について

 平成20年度は百年に一度と巷間言われている不況が「リーマンショック」をきっかけに秋から始った年度です。予算の執行に関しては、大本になる歳入額のチェックが何より大事と考えます。決算書の80ページ 「市税」、市民税の内「個人」「法人」の合計で予算より4億5千万の上積みが有りますが、影響についてお答え下さい? 「リーマンショック」による実際の市税の落ち込みは21年度に大きく反映されると思われます。その影響をこの「決算書」の数字からどの様に試算しましたか?実際は21年度の予算作成に間に合わなかったでしょうから、現時点で予算とどの程度の差が生じていて、どの様な対策を取っていますか? 同様に、やはり市税の大部分を占める「固定資産税」「都市計画税」への影響と、今後への歳入予想への反映をお聴かせ下さい。「市民税」はここ数年、税制の改革で適用税率が変化しておりますが、過去5カ年程度の給与所得者の平均収入額が逆算出来るはずです。その額と、納税義務者の数をお答え下さい。ご提示頂いた資料から給与所得者の平均収入額と納税義務者数をかけると、給与所得者、市民の総収入が明らかになりますが、おおむね1480億円前後で推移しております。この数字はあと数年維持できるとお考えですか?また、公務員の多い町という前提に立てば、法人市民税の増加が無ければ歳入総額の維持は難しいと思われますが、どの様にお考えですか? 
 今月の14日の「千歳民報」のトップ記事でも工場出荷額が4年ぶりに減少したとの報道もあります。作業の遅れはそのまま歳入の見積り違い、つまり地方債発行に直接つながるのではないか?
 「無い袖は振れない」と言われているように、常に歳入アップの取り組みが必要とおもうが、対応策は?
 どこかでこの数字が維持出来なくなる、つまり平均所得が落ちるか人口が減少になるかの場合ですが、その時に一般会計の規模を大きく見直す時期が訪れる事になります。最新の決算書はこの20年度のものですから、当然この「決算書」をもとに「財政標準化計画」や「次期の長期総合計画」を作成していると思います。国からいわゆる下りてくる分、全国的に約7割が標準とされていますが、残りの3割の金額に対する見積もり精度についてどの程度自信を持たれて作業しているのか、お聴かせ下さい。
 総務省で進める「第2次地方分権」で、7対3の比率が次年度早々から変わる可能性がある。基礎の歳入として、直接税とも言える約140億円の確保およびその将来見通し。比率が5対5若しくはそれ以上に市の比率が上がる(税源移譲)がもっと進む場合、基礎自治体としての市民サービスへの責任が相対的に高まる。今回の地方分権の目玉は「地方政府の確立」にあると推進委員会のメンバーは主張している。つまり、「立法権」および予算執行の自由度をより高めるとしています。現時点での「歳入」総額への市全体としての取り組みをお聴かせ下さい。また、今後も現状のサービスレベルを維持するならば「歳入」の内「市税」はどの程度必要とお考えかお聴かせ下さい。

有価証券について

 有価証券についてお伺いします。市としての出資先とその出資金額について書かれておりますが、その内「株式会社 千歳国際ビジネス交流センター」についてお伺いします。このセンターは「千歳オフィスアルカディア」の事業を円滑にすすめ中核施設として「千歳アルカディア・プラザ」を所有しております。平成20年の6月に分譲地は完売になりましたが、初期の目標をほぼ達成したとするならば、この5億円の出資金およびその投資効果、今後の見通しについてお聴かせ下さい。 全国にあるこの様な施設の中でも、特に運営状況が良好とするならば、千歳市として今後も重点課題である「企業誘致」や「地場企業の育成」に積極的に関わって行く事になろうと思われます。その中で、30%近くの出資比率を持ち、代表取締役として山口市長がおられる事からこの「株式会社 千歳国際ビジネス交流センター」にどの様な役割を期待されているのか?
 近くに有る「千歳科学技術大学」との連携、また今後この事業の規模をさらに拡大するなど、何らかの具体的な計画は無いのかお聴かせ下さい。

農林水産業費について

 グリーンツーリズム促進事業費についてお伺いします。グリーンツーリズム事業は全国的に施工され、「ファームイン」や「ファームレストラン」など、まさに都市に住む人たちと農業を結びつけるのに大きな役割を果たしていると思われます。また、「癒しの場所」を提供できる事になり、千歳市の主要産業の一つ観光産業にも大きく寄与できる事業と思われます。20年度の予算書を見ますと、その総額は1045万円になっておりますが、執行されたのは約半額の545万円。しかも、申込み件数は1件と伺っております。この事業を行うに当たって計画された「農村滞在型余暇活動機能整備計画書」によりますと、「滞在型余暇活動 千歳型グリーンツーリズム」を確立すると有りながら、唯一の補助金を使った事業は、この計画の1年目とは言え余りに現実と計画のギャップが大きいと言わざるを得ません。まず、この事についてどう捉えているのかお聴かせ下さい。
 この「農村滞在型余暇活動機能整備計画書」によりますと、施設整備によって期待される余暇活動は、大きく分けられた4つのゾーンそれぞれに書かれていますが、予算の規模から見れば計画内容にいささか無理があるのではないでしょうか?必要額の1/2助成、一件の限度額500万円で、例えば計画書のC地区の部分に書かれている「農家民宿としての施設整備を行う事により、農作業(酪農)体験、農産物加工体験、農村生活体験など、都市住民の多様なニーズに対応したサービスを供給する事が可能となる。」との計画は実現可能なのか? この制度は、果たして農業者に取って利用しやすい制度になっているのか?
 「グリーンツーリズム」は農村部の住民と都市部の住民との交流を、その主な目的としながら、この補助金を申請できるのは何故農業者だけなのか?お聴かせ下さい。
 「農村漁村余暇法」平成18年5月1日施行、「都市の住民が余暇を利用して」と定めている事からも整合性がとれていないのでは?
  千歳市の場合、将来的に大きな産業に発展する可能性を秘めている、もっと積極的に取り組めないのか?

市民病院について

 「千歳市病院事業会計決算書」についてお伺いします。「損益計算書」に有ります20年度の「当年度純損失」と「当年度未処理欠損金」の金額への評価についてお尋ねします。  単年度の損失は減少を続け、繰り越し損は増え続ける(意見書)、未済の償却額は「建物」「機械備品」の2項目だけでも約70億円(決算書)、現状プラス70億円の繰り越し損までふくらむのか?経営への影響は?
 「原価償却額」と「未処理欠損金」との関係をどの様に捉えているのか、お答え下さい。差額を、ほぼ「内部留保」として持っている。(厚生委員会への報告) 「キャッシュフロー」の金額と「流動比率」、意見書の188ページから191ページに載っております他の市町村と比較して「千歳市民病院」はどの様な状況であると認識しているのか、お答え下さい。
 最低限必要な運転資金は? 医師数の問題 今だからこそ、やらなくてはいけない投資とは?
 市民の医療に対する漠然とした「不安感」。それに対する「千歳市民病院」が果たすべく役割を20年度の決算書からどう判断しているのか、また、市民からどの様な評価をもらえているとお考えなのか、お聴かせ下さい。「市民病院」新築前の借金が全て終了(決算書19年度20年度の比較)し、積極的経営に転じる時期では?

一般質問

 グループホーム施設について

 千歳市が今年の3月に策定し、同4月から平成24年3月末までを実施期間としている、「第二期 千歳市障がい福祉計画」では、障がい者の将来推計を平成23年度で人口の約4.6%と見込んでおります。 全国的には人口比で3.5%から4%と言われている数字に、若干では有りますが上積みをするには、現在も含めて過去から千歳市に於いて、障がい者の比率が高かった事が原因と思われますが、まずはその現状についてお伺いしたいと思います。 次に、この福祉計画策定に当たってはアンケート調査を実施しており、その中から「グループホーム・ケアホーム」について抜粋して質問させていただきます。多種にわたる福祉サービスの内「居住系サービス」の利用率が16.7%となっており、一方では将来このサービスを利用したい人が約64%となっており、この数字の差は市内における「居住系サービス施設」が不足している事がそのまま現れている結果であろうと思われます。 しかし、「第一期福祉計画」の実績を見ますと、グループホームとケアホームは達成率114%と非常に高い数字になっております。少なくともこの数字を見る限りは、ニーズと計画がミスマッチしている、つまり計画数がニーズに対して不足していると思われます。施設入所を見ますと達成率が80%以上となっていますので、ある程度は計画がニーズを満たしていると思われます。 一般的に三障がいと言われている通り、大きく分けると「身体」「知的」「精神」に障がいが区分されておりますが、「身体」に障がいを持つ方々はその障がい内容が多岐にわたっており「グループホーム・ケアホーム」の利用希望は有っても、障がい内容から中々整備が難しいと思われます。しかし「知的」および「精神」の障がいを持つ人への居住系サービスについては健常者とほぼ同じ環境で十分で有りながら、その絶対数が足りていない、かつ現行の「自立支援法」ではこの二障がいを持つ方々への、入所施設での居住系サービス提供は増やす事を想定しておりません。むしろ積極的に地域の中での自立した生活を求めています。政権が変わり、現在の厚生労働大臣は「自立支援法」を廃止すると明言されたものの、次の方向性に関しては障がい者の居住系サービスに限らずまだ何も、明確になっておりません。政権が変わろうが、法律が変わろうが現在も、過去も、未来でも各自治体には障がい者が生活をし、地域の協力を得ながら健常者と同様に幸せを求めて暮らしております。アンケート調査に書かれていた意見にも「グループホーム・ケアホームが圧倒的に少ない」「安いグループホームが沢山ほしい」「親が死亡して行き場が無くなってからでなく、早い時期に自立したい」等の書き込みが有りました。「障がい者支援計画の進捗状況と中間評価」の中では特に「グループホーム・ケアホーム」について触れられていませんし、三障がいを全て含んでの報告・評価になっているので、「知的」「精神」の二障がいについて、「グループホーム・ケアホーム」の今後の整備をどう進めていくのか、三障がい全てで「グループホーム・ケアホーム」を平成20年度の倍、100人分の需要を見込むと書かれていながら、その整備方法には言及していません、どう整備する計画なのかお答え下さい。

 仮に6名分のグループホームを借入資金で創ろうとする場合は、土地建物で約3000万かかるとして、20年の償還期間を見込んだ場合、元金の返済分は1年間で150万円、月にすると12万5千円、一人あたり約2万1千円に金利が乗っかり、その他施設の維持費、火災保険等を家賃として請求されると、おそらく3万円台半ばから後半になってしまいます。食事等の世話に係る人件費は施設の運営側に「介護給付費」として支払われるので自己負担は有りませんが、食材の実費、ホーム内で自分たちの使う消耗品・雑費は当然自己負担なので、それらを約2万円強と見積もれば合計で約6万円の出費になります。「グループホーム・ケアホーム」の利用希望者と現在利用されている方は、ほとんどが障がい者年金として基礎年金と同額を受給しているはずですが、その金額は月額6万6千円つまり、家賃と食材費だけでほとんどの収入が消えてしまうのです。その他の収入がある人、施設等で作業をしている人は全国平均で工賃が約1万7千円。預貯金を本人又は両親が老後の為と思って用意している人は「自立支援法」の施設利用料負担でどんどん吸い上げられる仕組みになっています。他の市町村では、「グループホーム・ケアホーム」利用者の生活費補助、若しくは家賃軽減措置に取り組んだり、検討している市町村も有るようです。千歳市では「グループホーム・ケアホーム」利用者の経済環境を改善する為に、具体策を何か検討しているのでしょうか? 現在、市内各所で公営住宅の整備が進められております。ここ数年は市内の比較的便利な場所で、建て替え等を進めておりますし入居者募集には、障がい者枠も設けているように見受けられます。約2400戸を基準に整備を進めている公営住宅の内、2LDKを24戸程度、率にすれば全戸数の1%を「グループホーム・ケアホーム」として提供し、運営を福祉サービス事業者に任せれば、利用者の家賃負担分は約半分程度になり、サービス事業者の建設に係るコストも必要有りません。目標の100名分に計画よりも早い時期に到達する事が出来るかもしれません。当然の様に、「グループホーム・ケアホーム」がニーズにマッチして整備されれば、現状では利用を考えず在宅で家族の支援を受けながら生活している障がい者の中にも、近い将来自分も「グループホーム・ケアホーム」で仲間と一緒に自立した生活をしたいと考える方も増える事でしょう。そうなった場合も、公営住宅の活用と一定枠の確保はこれらのニーズを満たすには、千歳市として最も有効な方法の一つと思われますが、いかがでしょうか?

商店街振興策について

 市が策定した「中心市街地活性化基本計画」と商工会議所が策定した「千歳市タウンマネージメント基本構想」いわゆるTMO構想は、当初の想定期間をほぼ終了し、これからは具体的に何をどう進めていくのかを改めて検討する時期に入っていると思われます。全国的に見ても「商店街」の再生事業がなかなか上手くいかない現状が有るのは、よく承知しておりますが、だからと言って千歳市もこのままで良いとは、ほとんどの市民が考えておりません。 大型店舗の規制が撤廃されてから、当初、市内中心部に大型店の出店が有れば、既存の商店街は壊滅的打撃を受けるのではないかと懸念されておりましたが、実際は郊外での出店が進み、中心街の空洞化が更に進む結果となっております。しかしながら、中心街の店舗数は、減少が大きく進んだものの、飲食店など新規出店はそれなりに有り、商店街の機能として健全とは言えないかもしれませんが、毎年新陳代謝は行われております。平成17年から営業再開した「タウンプラザ」では、地下駐車場の利便性と共に集客力が年々上昇し、一時期から見れば中心街の賑わいは取り戻しつつ有るとも言えます。「再編交付金」を利用した「グリーンベルト」の活性化事業も今年度からスタートし、対象地域の歩道の整備、電線類地中化事業など中心街のハード整備が一定程度進んだ中、中心街の再構築に取りかかるには今こそが最も適した時期に来ていると思われます。今年の2月に診断結果が出た「平成20年度 中心市街地商業等活性化支援業務 市町村の中心市街地活性化の取組に対する 診断・助言事業」報告書には、今の千歳市民のうち、中心市街地(商店街)で日常の買い物をしたい、する必要があると思っている人はどんな人たちでどれくらいいるのか?中心市街地で暮らす人たちが何をまちに求めているか?中心市街地はどのような場所になろうとしているのか?等々様々な提言が盛り込まれております。同様に平成23年度からスタートする次期の「長期総合計画」策定のために昨年度実施した「千歳市民まちづくりアンケート」は今年の春に集計がまとまり、今年度も同様の調査が行われました。今まさに集計中と思われます。集計の終わった昨年度のアンケートは、おそらく今年実施した物と大きく内容が変わらないとすれば、その中で「中心市街地のにぎわいづくり」の項目は、その重要度に於いて特に若年層と高齢者で高いものの、千歳市以外に転出したい人の理由の上位に「買い物や娯楽などの場が少なく、不便」との項目が上位に載っております。まさにここ数年間の、行政、商工会議所、各商店街の取り組みが市民から見れば効果として現れていない結果になっております。また、今後の商店街への期待からは、何を売っているかという事より、コミュニティとしての存在意義を求め、買い物に行く場所というよりも、例えば市役所に行ったついでに、銀行に行ったついでに、あるいは誰かと待ち合わせをして食事やお茶をする場としての役割を多くの市民が求めている事が読み取れます。そこで、これらの事柄を踏まえて「次期長期総合計画」の策定準備作業に入られている中で、今後の中心街の活性化について行政としてどの様なスタンスで、携わっていくおつもりか?
 中心街の各商店には、現状として物販をメインとした場合、大きなビジネスチャンスが望めなくなっている現状と、先ほどのアンケート結果から読み取れる市民ニーズを満たすには、少なくとも中心街に行きやすく、車でもバスでも便利で若者やお年寄りが安心して過ごせる空間を創出するには、個々の店舗の経営努力では無く「まちづくり」を担う行政の積極的なアプローチが必要とされているのでは無いでしょうか?
 集まった人たちが何を求め、何に消費行動を起こすのかを見極めるのは個々の店舗の問題で、それぞれに経営者としてのセンスが問われる事になりますが、少なくとも人が集まる空間を創出する、全市的なコミュニティの場所を提供するのは行政として大事な役割と思えます。「中心市街地活性化基本計画」が終わろうとしている現在、次期の計画への取り組みは?
 7つの商店街からなる振興組合と駅前通振興会は、それぞれが今後の方針を様々な角度から検討し議論を重ねておりますが、今後も住民から必要とされている商店街を守る為に従来とは違ったスタンスで振興策を打ち出し、個々の商店、各商店街、行政の役割分担を今一度、行政が率先して整理し各々に投げかけ打開策を明確に打ち出す時期が既に来ているのでは無いでしょうか?最後に重点地域中にも沢山有る未利用店舗や遊休地の活性化に向けた具体的なプランは作成作業に入られている「長期総合計画」に盛り込まれないのか?お答え下さい。
 今後の中心街の活性化について行政としてどの様なスタンスで、携わっていくおつもりか? 少なくとも中心街に行きやすく、車でもバスでも便利で若者やお年寄りが安心して過ごせる空間を創出するには、個々の店舗の経営努力では無く「まちづくり」を担う行政の積極的なアプローチが必要とされているのでは無いでしょうか?次期の計画への取り組みは? 行政が率先して整理し各々に投げかけ打開策を明確に打ち出す時期が既に来ているのでは無いでしょうか? 未利用店舗や遊休地の活性化に向けた具体的なプランは作成作業に入られている「長期総合計画」に盛り込まれないのか?










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